ispace日本法人、男性育児休業取得率100％・平均53日を達成

国際女性デーを前にCTO氏家が語る「ジェンダー平等と未来の働き方」

　株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、2024年度において対象となる日本法人在籍男性従業員8名全員が育児休業を取得し、取得率100％、平均取得日数53日を達成しました。

 

　厚生労働省の2024年度調査によると、日本の男性育児休業取得率は約40％*¹で推移しており、政府は2025年度までに50％、2030年度までに85％の取得率を目標に掲げています。また、平均取得日数においても46.5日*²という結果が示されており、ispaceの実績はいずれもその水準を大きく上回るものです。

*¹ 厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」

*² 厚生労働省「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」

　

　ispaceは日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で月面資源開発事業を推進する宇宙スタートアップ企業です。高い専門知識や最先端技術を有するエンジニアが結集し、スタートアップならではのスピード感と国際連携を通じてミッション開発が行われるため、業務負荷は決して軽くありません。しかしispaceは、従業員一人ひとりが安心してライフイベントと宇宙業界でのキャリアを両立できる持続可能な組織づくりこそが、長期的な挑戦を支える基盤となると考えています。そのため、育児休業は特別な制度ではなく、自然な選択肢の一つとして位置付けられています。

 

                                      
　今回、3月8日の国際女性デーに合わせ、自身も一人の親として育児に積極的に参加する当社CTO 氏家亮のインタビュー動画を公開します。女性たちの功績を称え「ジェンダー平等」に向けた行動を呼びかける日として制定された国際女性デーですが、ジェンダー平等はすべての人に関わるテーマでもあります。本動画では、男性の育児ケアや職場におけるジェンダー平等の在り方について、さらに、未来に実現すべき「平等」について語っています。

　「まずはジェンダーのギャップを理解することが大切で、育児にはどんなチャレンジや問題があり、時間がかかるのかを知り、それによるジェンダーのギャップを一緒に時間を使って理解を深めることで、復職後に助け合える関係になれると思います。また、未来については公平性（Fairness）に重きを置くべきだと思っており、個人の条件や能力に応じて必要なサポートを決め、公平な会社としての最適化をしっかりと見せて行くことが大事だと思います。」

公式Youtube：https://youtu.be/dKUPhC89Uic

 

　ispaceは、今後とも管理職も含め育児休業の取得を積極的に推奨し、ライフイベントと挑戦を両立できる環境づくりを継続します。シスルナ経済圏の発展に向けた大きな挑戦を支えるのは、従業員一人ひとりが安心して人生を築くことができる環境と、変化に耐える強靭な組織力です。引き続き、持続可能な組織づくりを通じて、宇宙産業の発展と社会の前進に貢献してまいります。

 

■  株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント

　「私たちが、今日も次のミッション実施に向けて開発を進め、持続可能にするのは人材の力です。男性を含む育児休業の取得の後押しは単なる制度整備ではなく、組織の強さを高める取り組みだと考えます。ジェンダー平等は女性だけの課題ではありません。男性も育児に主体的に関わることが当たり前になることで、職場も社会も変わっていくと思います。ispaceは宇宙に挑む企業だからこそ、足元の組織、そして企業文化を大切にしていきたいです。」

 

 

■  株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について

　「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4の打ち上げを予定している。

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i  2026年3月時点の想定

ⅱ当該打上げ時期については2026年3月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年3月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。