UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口がミャンマー地震への緊急支援を呼びかけ―人道支援が急務
UNHCRは政府当局やパートナー団体と共に被災地でのニーズを調査・緊急対応を開始
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（東京都港区）は、UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口として「ミャンマー地震への緊急支援」の呼びかけを開始しています。地震によって家屋や地域のインフラが破壊された被災地で避難を強いられている人々の保護と救援物資の提供のために日本社会からの一層の支援が必要と呼びかけています。
■国連UNHCR協会 ミャンマー地震 緊急支援ウェブサイト
募金の方法・支援の使途など詳細はこちらから
https://www.japanforunhcr.org/campaign/Myanmar-earthquake-emergency
3月28日午後、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の大規模な地震が発生し、大きな被害をもたらしています。震源地はサガイン市の北西約16km、マンダレー市の北西約19km。また、同じ地域で深さ10km、マグニチュード6.4の余震が続きました。この地震により、震源地に近いマンダレーをはじめ、首都ネピドー、バゴー、マグウェイ、サガイン、シャンなどではすでにインフラの甚大な被害が報告されています。住宅や商業施設、学校などが倒壊し、道路や橋などのインフラ、ネピドーやマンダレーの空港にも被害が出ているほか、通信網や電力網も大きく寸断されています。 保健機関によると、これまでに死者は900人以上、負傷者も2600人以上に及んでおり（3月29日現在）、今後さらに増加する見込みです。
ミャンマーでは2021年2月以降、情勢不安が著しく悪化しており、ミャンマー全土で多くの人々が避難を強いられています。地震で最も大きな打撃を受けたミャンマー中西部は国内避難民の数が最も多い地域で、現在、168万人以上の国内避難民がこの地域で暮らしています。また、近年では、民間人は徴兵、人権侵害、基本的ニーズを満たすための物資の不足など、深刻なリスクに直面し続けてきました。厳しい情勢で多くの人々が避難を強いられる中、自然災害という甚大な被害にさらされている人々に、緊急援助が急務です。
■ミャンマー地震への緊急支援：UNHCR の活動
UNHCRは、すでに現地で活動をしているスタッフにより、今回の地震の被害状況の調査を開始。壊滅的な被害を受けた人々に、パートナー団体と協力して以下のような緊急支援を実施する手配を進めています。
・被災者への保護活動
・救援物資の手配
・緊急シェルター支援
■国連UNHCR協会「ミャンマー地震への緊急支援」窓口について
皆様のご支援により、この度のミャンマー地震によって避難を強いられている人々の生命を保護し、安全を守る援助活動が可能となります。日本の皆様からのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
国連UNHCR協会 「ミャンマー地震」緊急支援ウェブサイト
https://www.japanforunhcr.org/campaign/Myanmar-earthquake-emergency
※皆様のご支援は、この度のミャンマー地震、そしてミャンマーでの援助活動に充当させていただきます。ミャンマーへの緊急対応資金が全額調達された場合、皆様からのご寄付は、世界の緊急事態により避難を余儀なくされている人々の命を守る援助に充足させていただきます。
※当協会へのご寄付は、寄付金控除（税制上の優遇措置）の対象になります。お送りする領収証は確定申告にご利用いただけます。
※当協会ウェブサイトからご寄付いただく際の皆様の個人情報はSSL暗号化通信により守られております。
■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）とは
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約 135 カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。
■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人です。
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