リモートでの柔軟な働き方と生産性の両立を加速させるため、noteは人事制度をアップデートします

交通費の月額上限15万円支給、テック領域の学習支援

note株式会社

note株式会社は在宅と出社のハイブリッド型の働き方をより良いものにするため、既存の人事制度をアップデートして、2022年9月から新しい3つの人事制度を導入します。遠方に在住する社員向けの「フルリモート交通費補助(月額上限15万円)」、新しく入社するエンジニアが対象の「開発環境ととのう補助(上限5万円)」、エンジニアをはじめとした社員のテック領域の自己研鑽を支援する「テックチャレンジ補助(年間上限12万円)」です。

当社は在宅と出社から社員が働き方を自由に選べるように、2020年6月に「フレキシブル出社制度」を導入しました。その結果、遠隔地からフルリモートで勤務する社員や都心から移住する社員が増加して、働き方の多様性が増しています。今回新設した制度では、クリエイティブな開発や企画の源になる、人との出会いや対話、学びの機会を増やして、柔軟な働き方と個人や組織のパフォーマンス向上を加速させます。また、居住地にとらわれない優秀な人材の採用も、さらに強化することを狙います。

  • 働き方の柔軟性と生産性を両立するために、導入する新制度

フルリモート交通費補
・交通費を月額15万円まで支給(1日あたりの上限なし)
・交通手段は問わず、飛行機や新幹線での通勤も可能

開発環境ととのう補助
・入社時のPC周辺機器購入費用として、5万円まで支給
・対象:エンジニア(正社員、契約社員)

※本補助とは別で、入社時にはMacBook Proを貸与しています。14インチまたは16インチ、キーボードも日本語とUSで選択できます。希望者には、ディスプレイも貸与しています。

・CPU:Apple M1 Max
・メモリ:64GB
・SSD:512GB

テックチャレンジ補助
・業務との関連性を問わず、個人開発の技術検証費用、技術関連の書籍購入や資格取得、テックカンファレンスへの参加費用などを対象に年間12万円まで支給
・対象:全社員(正社員、契約社員)
 
  • 働き方の柔軟性と生産性を両立するために、すでに導入している制度
フレキシブル出社制度
自宅とオフィス、働く場所を社員それぞれがハイブリッドに選べる制度

リモート勤務手当
リモートワーク環境を整えるため、年間最大12万円支給

コンテンツ購入補助
クリエイターの創作を応援するためのコンテンツ購入費用を、年間6万円支給

※参考記事
遠隔地からフルリモートで働く社員に聞いた!noteの働き方(https://note.jp/n/n284c71b96aad
「フレキシブル出社制度」のみんなの感想と、noteの福利厚生まとめ
https://note.jp/n/n57649e6c382d
note社員のクリエイティブなリモート環境を紹介します(https://note.jp/n/ne6e9317a5db6
「コンテンツ購入補助制度」の使い道をみんなに聞いてみた(https://note.jp/n/n1cc2b61f02c2
 
  • 新制度の導入背景
当社はリモート勤務かオフィス出社かを社員が自由に選ぶ「フレキシブル出社制度」を2020年6月に導入。個々のライフスタイルにあわせて、働き方や居住地を柔軟に選択できるようになりました。制度導入後に入社した社員のうち10%は、北海道から沖縄まで日本各地からフルリモートで勤務をしています。

noteはあらゆる人が集まって刺激しあうことで、新しいカルチャーや作品が生まれる「創作の街」を目指したプラットフォームです。noteを通じて当社のミッション「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を実現するためには、さまざまな生き方を選択している社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を提供したいと考えました。

制度導入後の2年間で、私たちが運営するnoteの会員数は約2倍の500万人、noteで収入を得ている方も2倍の10万人に増加。原則リモートの新しい環境下でも、大きな成長を続けてきました。一方、信頼関係構築やクリエイティブな発想を生むために対面コミュニケーションの大切さも感じており、遠方の社員がオフィスへ出社しやすい「フルリモート交通費補助」を導入することになりました。

また、新しく入社するエンジニアの在宅勤務への移行をサポートする「開発環境ととのう補助」とリモート勤務によって発生した余暇時間(※1)を技術研鑽に充てる社員を応援する「テックチャレンジ補助」によって、社員の技術力のさらなる向上と開発スピードの加速、優秀な人材の採用力を高めていきます。

高い技術力はnoteが成長してきた源泉で、社員の4割はnoteの開発に携わるエンジニア、プロダクトマネージャー、デザイナーで構成されています。noteが構想するプラットフォームを実現するためには、開発すべき機能や立ち向かう技術課題がまだまだ山積み(※2)です。

当社のバリュー「クリエイティブでいこう」「多様性を後押ししよう」を体現する新しい時代の働き方を作り、クリエイターの皆さんが創作を続けやすいプラットフォームを提供するため、当社は常に既存の制度をアップデートしていきます。

※1:2022年8月に実施した社員アンケートより
95%の社員がフレキシブル出社制度の導入によって「時間的な余裕ができた」と回答。その時間を自己研鑽に充てている社員は、既に38%にのぼります。

※2:参考記事
noteのエンジニアチームが2022年に向けて挑戦する、重要課題9選(https://note.jp/n/n39681098a0d2
 
  • 地方でフルリモートの実態を語る、エンジニアイベント開催

「地方からフルリモートで働くってどんな感じ?」「働きやすいの?」「苦労は?」 そんな疑問を持つ方々に向けて、noteで実際にフルリモートで働く3人がセッショントークを行います。青森在住のエンジニアリングマネージャー、大阪在住のプロダクトマネージャー、滋賀在住のエンジニアが登壇予定です。

【イベントタイトル】地方でフルリモートの悩みを語る会 note tech meetup #4 
【開催日時】9月14日(水)13:00〜14:00
【視聴方法】YouTube Live

【イベント詳細】https://connpass.com/event/258474/
 

  • note株式会社
わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。

所在地:〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階
設立日:2011年12月8日 代表取締役CEO:加藤貞顕 コーポレートサイト:https://note.jp

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会社概要

note株式会社

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URL
https://note.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区麹町6-6-2
電話番号
-
代表者名
加藤貞顕
上場
東証グロース
資本金
1億7635万円
設立
2011年12月