キャップジェミニ、茨城県庁のRPA導入による業務のデジタル変革を支援
キャップジェミニは、インテリジェント・オートメーションの専門知識、将来を見据えたビジネス支援、世界中の顧客に対して価値提供に取り組んできた豊富な実績により選ばれました。
・茨城県庁へのRPA導入支援により、2019年度（2019年4月-2020年3月）の対象20業務において年間業務時間を35,783時間（約60%）削減（見込み）し、県庁業務の効率化に貢献
・ 2020年5月の新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給[＊1]においては、コロナ禍における切迫した県民ニーズに対応するために既存RPAの改修に2日間という短期間で対応し、支払処理時間を1件当たり12分から2分へと10分（約80%）削減し、県民サービスの向上に貢献
茨城県庁からは、対象20業務（行政、教育、警察）において年間業務時間35,783時間の削減効果が見込まれたとの発表があり、これにより、県庁職員がより現場の声を踏まえた政策立案や調整業務、県民へのサービス提供に注力できるようになりました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給においては、財務会計システムを利用するRPAと手書きの申請書をデジタル化するAI-OCRを連携させることにより，支払処理時間を約2,000時間削減し、約1万2000件の中小企業・個人事業主に対する休業要請協力金の迅速な給付を実現しました。
キャップジェミニは世界各地の600社以上への業務の自動化の導入に携わっています。茨城県庁は、自動化の専門知識、エンドツーエンドのデジタルソリューション、および世界中のクライアントにデジタルトランスフォーメーションの推進を支援してきた実績により、キャップジェミニを戦略的パートナーとして選択しました。
キャップジェミニは、茨城県庁とともにRPA導入効果がより多く見込まれる業務を選定、それらの業務にビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）を実施し、その後RPAを導入しました。これにより、作業時間の大幅な削減、業務効率の向上、働き方改革、県民サービスの向上など、茨城県庁に大きな業務変革をもたらしました。この変革により、茨城県庁はRPA 導入を推進する都道府県の中でもトップ集団を走っています。
茨城県庁 デジタル化推進プロジェクトリーダー 菊池睦弥氏は次のように述べています。
「茨城県では『人がやるべきことは人で、ICTでできることはICTで』を基本に、ICTの活用に積極的に取り組んでいます。特にRPAは大きな成果を挙げており、職員が定型的な業務に割く時間を減らすことで、職員が本来やらなければならない政策の立案や住民との対話、現場に密着した対応などに時間を充てることが出来るようになってきました。また、コロナ禍での飲食店などへの協力金の支払に際しては、RPAとAI-OCRを迅速に連携させ、短期間に1万件以上もの手書き申請の支払処理を自動化できました。これも、キャップジェミニの手厚いサポートのおかげです。2020年度のRPA導入に当たっても、そのノウハウを活かしたスピーディなサポートを期待しています。」
キャップジェミニ テクノロジー＆オートメーション統括責任者 後藤 信は次のように述べています。
「働き方改革による生産性の向上が求められる中で、茨城県庁様におかれましては、2018年度のRPAの実証実験に始まり2019年度の本格導入、さらには積極的なRPAとAI-OCRの連携による業務の自動化を推進し、大きな効果を出すことができました。それに加え、コロナ禍を踏まえた、With/Afterコロナ時代における新たな職員の働き方の推進にもチャレンジしておられます。弊社はグローバルで培ったデジタルトランスフォーメーションの知見、経験を活かし、引き続きサービス提供をして参ります。」
RPA 導入事例の詳細に関しては下記よりご参照ください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/client-story/rpa-improves-ibaraki-prefectaures-administrative-support/
キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジー＆エンジニアリングサービスのグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループはイノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年以上にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界約50ケ国27万人に及ぶチームメンバーで構成される多文化企業です。アルトランを含むグループ全体の2019年度売上は、170億ユーロです。
キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
Twitter： https://twitter.com/CapgeminiJapan
Facebook： https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/
People matter, results count. （人にこだわり 成果にコミット）
協力会社：株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング（BTC） について
BTC は、クラウド、ビッグデータ/人工知能の活用、RPA(Robotic Process Automation)など先進的なクラウドインテグレーションサービスで豊富な実績を持っています。米国シリコンバレーに拠点を持ち、常に最新の情報技術を収集し、検証した技術を用いてソリューションとして提供しています。
https://www.bigtreetc.com/
◆本件に関するお問い合わせ先
キャップジェミニ株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
marketingjapan.jp@capgemini.com
・ 2020年5月の新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給[＊1]においては、コロナ禍における切迫した県民ニーズに対応するために既存RPAの改修に2日間という短期間で対応し、支払処理時間を1件当たり12分から2分へと10分（約80%）削減し、県民サービスの向上に貢献
キャップジェミニ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役 殿村真一、以下「キャップジェミニ」）は、株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング（本社：東京都港区 代表取締役社長 杉山 健）とともに、2019年度に茨城県庁が業務の効率化と働き方改革の一環として実施したRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の本格導入を支援しました。
茨城県庁からは、対象20業務（行政、教育、警察）において年間業務時間35,783時間の削減効果が見込まれたとの発表があり、これにより、県庁職員がより現場の声を踏まえた政策立案や調整業務、県民へのサービス提供に注力できるようになりました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給においては、財務会計システムを利用するRPAと手書きの申請書をデジタル化するAI-OCRを連携させることにより，支払処理時間を約2,000時間削減し、約1万2000件の中小企業・個人事業主に対する休業要請協力金の迅速な給付を実現しました。
キャップジェミニは世界各地の600社以上への業務の自動化の導入に携わっています。茨城県庁は、自動化の専門知識、エンドツーエンドのデジタルソリューション、および世界中のクライアントにデジタルトランスフォーメーションの推進を支援してきた実績により、キャップジェミニを戦略的パートナーとして選択しました。
キャップジェミニは、茨城県庁とともにRPA導入効果がより多く見込まれる業務を選定、それらの業務にビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）を実施し、その後RPAを導入しました。これにより、作業時間の大幅な削減、業務効率の向上、働き方改革、県民サービスの向上など、茨城県庁に大きな業務変革をもたらしました。この変革により、茨城県庁はRPA 導入を推進する都道府県の中でもトップ集団を走っています。
茨城県庁 デジタル化推進プロジェクトリーダー 菊池睦弥氏は次のように述べています。
「茨城県では『人がやるべきことは人で、ICTでできることはICTで』を基本に、ICTの活用に積極的に取り組んでいます。特にRPAは大きな成果を挙げており、職員が定型的な業務に割く時間を減らすことで、職員が本来やらなければならない政策の立案や住民との対話、現場に密着した対応などに時間を充てることが出来るようになってきました。また、コロナ禍での飲食店などへの協力金の支払に際しては、RPAとAI-OCRを迅速に連携させ、短期間に1万件以上もの手書き申請の支払処理を自動化できました。これも、キャップジェミニの手厚いサポートのおかげです。2020年度のRPA導入に当たっても、そのノウハウを活かしたスピーディなサポートを期待しています。」
キャップジェミニ テクノロジー＆オートメーション統括責任者 後藤 信は次のように述べています。
「働き方改革による生産性の向上が求められる中で、茨城県庁様におかれましては、2018年度のRPAの実証実験に始まり2019年度の本格導入、さらには積極的なRPAとAI-OCRの連携による業務の自動化を推進し、大きな効果を出すことができました。それに加え、コロナ禍を踏まえた、With/Afterコロナ時代における新たな職員の働き方の推進にもチャレンジしておられます。弊社はグローバルで培ったデジタルトランスフォーメーションの知見、経験を活かし、引き続きサービス提供をして参ります。」
RPA 導入事例の詳細に関しては下記よりご参照ください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/client-story/rpa-improves-ibaraki-prefectaures-administrative-support/
- 「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」とは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため,県の要請や協力依頼に応じて,施設の使用停止や営業時間の短縮に協力いただいた中小企業・個人事業主の皆様に対し,支給される協力金。支給には申請が必要である。多くの自治体において、迅速に申請者へ支給することが大きな課題であった。
キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジー＆エンジニアリングサービスのグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループはイノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年以上にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界約50ケ国27万人に及ぶチームメンバーで構成される多文化企業です。アルトランを含むグループ全体の2019年度売上は、170億ユーロです。
キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
Twitter： https://twitter.com/CapgeminiJapan
Facebook： https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/
People matter, results count. （人にこだわり 成果にコミット）
協力会社：株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング（BTC） について
BTC は、クラウド、ビッグデータ/人工知能の活用、RPA(Robotic Process Automation)など先進的なクラウドインテグレーションサービスで豊富な実績を持っています。米国シリコンバレーに拠点を持ち、常に最新の情報技術を収集し、検証した技術を用いてソリューションとして提供しています。
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◆本件に関するお問い合わせ先
キャップジェミニ株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
marketingjapan.jp@capgemini.com
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