令和６年度補正「電力データ活用支援等事業」補助金の交付決定について～フレイル検知・在宅予測AIを強化し、介護予防と防災への活用を目指す～

このたび、株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、一般社団法人低炭素投資促進機構の令和６年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（電力データ活用支援等事業）」について、2025年5月23日付で申請した内容が採択され、交付規程（低炭素機構・2024−第1483号）第７条第１項に基づき、本事業に対する補助金の交付が決定されましたので、お知らせいたします。今回の公募は、民間・学術研究機関等が、スマートメーターから得られる電力データを活用して、省エネルギーやエネルギーマネジメントの高度化、ＤＲの取り組みや電力システムのＤＸ化推進など、エネルギーシステムの高度化に資する事業を支援し、分散型電力システム構築の効率化や新ビジネスの展開を目的としています。

日本では高齢化が急速に進行しており、医療費や介護費の抑制、健康寿命の延伸が社会全体の課題となっています。特に「フレイル（加齢に伴う心身の虚弱状態）」は、適切な介入を行うことで健康な状態への回復が可能とされているため、早期発見が重要です。

JDSCではこの課題に対し、中部電力株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）と協業して、スマートメーターから得られる電力データ（以下「電力データ」）とAI・データサイエンス技術を活用し、高齢者のフレイル状態を検知する取り組みを進めてきました。このフレイル検知においては、高齢者の外出・在宅状況が重要な要素であり、JDSCが以前より開発・保有する、電力データから高齢者の在宅をAIで予測する技術も寄与しています。

今回の採択によって、高齢者在宅状況の予測AIの精度向上へのさらなる技術的チャレンジが可能となり、フレイル検知の継続的な精度向上が期待できます。また、フレイル検知の正解データ取得にかかる高齢者・自治体職員の負担を軽減すべく、高齢者にも利用しやすいLINEアプリを活用し、運用面でも進化を目指します。

さらに、高齢者在宅状況を予測するAIの精度向上は、省エネサポート、ピークシフト、配達ルート最適化、高齢者見守りなど、多岐にわたるサービス開発の加速につながるほか、災害時において自治体が避難未完了者の特定に活用するなど、防災分野への応用も見込んでいます。

JDSCは今後も、データサイエンスとエネルギーインフラを組み合わせた革新的なサービス開発を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。

■株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/

JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした幅広い分野において、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。

《JDSCの３つの特長》

１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見

２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力

３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル