2025年に迫るガバメントクラウド移行期限に向け、現場のSE不足解消を支援

ガバメントクラウド向けリフト・運用・ネットワーク関連支援の提供範囲を拡大

ガバメントクラウド向けリフト・運用・ネットワーク関連支援の提供範囲

　株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）はこれまでの自治体との取り組みで蓄積したガバメントクラウドに関する知見を生かし、社会に広く貢献するため、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」（以下、ADWORLD）をすでに利用している自治体はもちろんのこと、「ADWORLD」を利用していない自治体に対しても、ガバメントクラウドへのリフト・運用・ネットワーク関連の支援*1を開始しました。

　これにより、ガバメントクラウドへの移行を控える自治体に対して、安全なリフト・運用・ネットワーク関連の支援を行い、期限内の移行完了を支援するとともに職員の負担を軽減します。

*1 対象とするクラウドサービスは2024年8月5日時点ではAWSを前提としています。

■背景

　デジタル庁は「地方公共団体情報システム標準化基本方針（2022年10月策定、2023年9月改訂）」の中で「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組については、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、令和７年度（2025 年度）までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標とする。」と移行時期の目標を示しています。移行期限が迫るなか、ガバメントクラウドの構築・運用に対応できるシステムエンジニア（以下、SE）不足が懸念されています。

■日立システムズのガバメントクラウドについての取り組みについて

　日立システムズはデジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」と「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」に参画し、これまで「ADWORLD」のシステム標準化対応と合わせて、ガバメントクラウドへのリフトや運用、ネットワーク関連の課題解決に取り組み、ガバメントクラウドに関する知見を蓄積してきました。すでに12団体のガバメントクラウドへのリフトを完了させ、うち6団体は本稼働しており、その後の運用も実施しています。

　また、2023年10月にガバメントクラウド推進センタを設立し、専任のSEが全国の自治体のガバメントクラウドのリフト作業および構築後の運用監視業務を推進しています。専門組織を設立し、ガバメントクラウド関連の作業を集約することで、ナレッジを蓄積するとともに、全国どの自治体のガバメントクラウドへのリフトおよび構築後の運用監視業務においても高い品質を確保しています。

　こうした実績と知見、体制を生かし、自治体やベンダーの作業を支援することで自治体DXの推進に取り組んでいます。

■ガバメントクラウド向けリフト・運用・ネットワーク関連支援の特長

①ガバメントクラウド向けのリフト支援

　日立システムズの専門部署が対応し、早期移行した自治体との取り組みで蓄積した知見を基に確実なガバメントクラウドへのリフトを実現します。日立システムズは、他社の業務アプリケーションを利用している自治体においても、デジタル庁が推奨するIaC*2 (Infrastructure as Code)の考え方を活用し、ガバメントクラウドのリフト支援としてOSの構築までを行い、ガバメントクラウドへのスムーズな移行を可能とします。

　リフト支援の具体的な支援内容は仮想空間やネットワーク、各種セキュリティなどのクラウド環境設定から、OS環境の構築などになります。また、サーバーの構築やネットワーク設計など分野ごとに専門部署が連携し、総合的に支援することで高品質なクラウド環境を提供します。サーバー構築においては広域災害を想定し、遠隔地バックアップに対応した設計が可能です。

*2 IaC（Infrastructure as Code）：サーバーやネットワークなどのインフラ構成をコードで記述することにより、環境の構築や管理を自動化すること。

②ガバメントクラウドリフト後の運用支援

　デジタル庁・総務省が求めるさまざまな非機能要件を満たす運用サービスを提供します。具体的にはウイルス対策、OSパッチ更新、システム監視、ジョブ環境提供などにより運用を支援します。日立システムズが運用管理補助者となり実施するため、自治体職員の負担を軽減しながら安全に運用することができます。

③ガバメントクラウド向けのネットワーク関連支援

　ガバメントクラウド上で、自治体の業務システムがマルチベンダーで構成されている場合、各ベンダーの環境をネットワーク接続する「ネットワークアカウント兼運用管理補助者」という役割が必要となります。また、本庁舎とガバメントクラウド間を専用の閉域網で接続する必要もあります。これらの役割を担う「回線運用補助者」としての対応も日立システムズは可能であり、自治体のガバメントクラウドに関する課題に網羅的に対応します。

　また、日立システムズは、LGWAN*3利用時におけるガバメントクラウド上でのネットワーク管理を担うことが可能なベンダーとして、LGCS*4運用管理補助者協力リストに登録、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)にエントリー済みです。

*3 総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network（略称：LGWAN））：高度なセキュリティを維持した行政専用の閉域ネットワーク。

*4 LGWANガバメントクラウド接続サービスの略称：LGWANを経由したガバメントクラウドへ接続するサービス。

■今後の取り組み

　ガバメントクラウドへの移行・運用に取り組む自治体を支援することで、自治体職員の負担を軽減し、住民の利便性向上や行政の効率化に貢献していきます。

■関連するニュースリリースについて

　国の標準仕様に準拠し、自治体におけるガバメントクラウドへの円滑な移行・運用を支援

　https://www.hitachi-systems.com/news/2022/20221101.html

　千葉県佐倉市の「基幹業務システム」をガバメントクラウド上で稼働

　https://www.hitachi-systems.com/news/2023/20230307.html

■日立 自治体ソリューション「ADWORLD」について

　日立 自治体ソリューション「ADWORLD」は、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、トータルソリューションです。標準化対象業務20業務について、国の示す標準仕様書に準拠したシステムを提供しております。2024年6月時点で、AWS環境では、標準化対象業務全20業務をガバメントクラウドに適応が可能です。 Azure環境でも、標準準拠対象20業務のうち主要8業務について動作検証が完了しています。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/adworld/ をご覧ください。

■公共・自治体向けソリューションサイト「公共ポータル」について

　ADWORLDニュースレターなど、自治体の職員さまに役立つ情報を簡潔にまとめてお届けしています。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/public/ をご覧ください。

■日立システムズについて

　日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム

https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。