【日本初】 Green Carbon株式会社は、J-クレジット「家畜の排せつ物由来」のプログラム型登録を完了 初年度7,000トンのJ-クレジット創出を目指す
北海道銀行、北陸銀行、北洋銀行、酪農メガファーマ、各機器メーカーと連携
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下：Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は、ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北海道銀行（頭取：兼間 祐二、以下：北海道銀行）および株式会社北陸銀行（頭取：中澤 宏、以下：北陸銀行）、株式会社北洋銀行（頭取：津山 博恒、以下：北洋銀行）、北海道に拠点を置く酪農メガファーマ、各機器メーカーと連携し、日本初となる酪農由来のJ-クレジット創出に向けた、日本初のプログラム型の登録が完了したことをお知らせします。
今回Green Carbonが創出するJ-クレジットの方法論は、「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）以下、本方法論」として採択されており、通常型の登録もまだほとんどなく、畜産・酪農分野ではJ-クレジットの取り組みが進んでいないのが現状です。今回、Green Carbonは日本初のプログラム型として登録することで、全国の畜産・酪農家様の取り組みを拡大します。現在、北海道にて既に5万頭規模の家畜ネットワークを構築しており、初年度は日本では最大規模となる約7,000tのクレジット創出予定です。そして、各金融機関・各機器メーカーと連携し、特に北海道を中心に単年100万tの削減を目指すプロジェクトを始動しています。
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◆日本初のプログラム型登録に至った背景
Green Carbonはこれまで、稲作コンソーシアムを通じて水田農家の皆様をまとめ、J-クレジット制度への申請を行ってまいりました。自然由来のカーボンクレジットには、水田クレジットにとどまらず、森林、バイオ炭、畜産酪農、カーボンファーミングなど、多岐にわたり、多大な可能性を秘めています。そこで多様なプロジェクトに参画する生産者の皆様の申請の包括的にご支援をするプラットフォームとして、「ネイチャーベースコンソーシアム」を発足しております。
上記背景を踏まえ、北海道では2024年11月に営業所を構え、中でも酪農プロジェクトに注力しました、今回、北海道銀行様、北陸銀行様、北洋銀行様とのビジネスマッチング連携を皮切りに、北海道内の酪農メガファーマ様や、各機器メーカー様と連携をすることができ、北海道内にて本方法論の普及を行い初年度から、約5万頭規模の家畜ネットワークを構築することができました。
本方法論のプログラム型登録時点で、既に約2万頭の酪農家様とJ-クレジット創出に向けた連携意向をすり合わせており、中でも約1万頭を超える大規模農家様と、初年度（2025年度）から約7,000トンのJ-クレジット創出を予定しています。また、ネイチャーベースコンソーシアムではクレジット創出のみならず、酪農家様の課題解決や地域貢献など立体的なサポートを行うことを目的としており、各銀行様・各機器メーカー様に加えその他企業様とも連携を広げていく予定です。将来的に北海道を中心とし単年100万t削減のプロジェクトを設計しており、連携できる企業様を募集しております。
◆今後の展開について
現在構築しているネットワークを拡大しつつ、北海道内の金融機関様、機器メーカー様、乳業メーカー様、酪農家様との連携を進めてまいります。また、単年100万t削減のプロジェクトの実現に向け連携できる企業様を募集しております。
本方法論の展開に関するWebセミナーなどの実施も計画しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
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