ispace、日本橋に新本社 “Earth Base”を開設！

東京日本橋から“第六の街道”を切り拓き地球と月をひとつのエコシステムに

                                      
　株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は３月９日（月）付で本社機能を東京都中央区日本橋本町に移転し、新本社「Earth Base（アース・ベース）」を開設いたしましたので、お知らせします。

ispace 新本社「Earth Base（アース・ベース）」にて

【新本社所在地】
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町1-9-3

日本橋本町M-SQUARE 6階

 

　ispaceが新本社を構える日本橋エリアは、東京の中心部に位置し、宇宙スタートアップや宇宙関連企業、団体が集積するエコシステムとして急速に発展しています。日本橋は江戸時代より、五街道の起点として日本全国を結ぶ交通の要衝であり、現在も日本の道路網の「起点（キロメートル・ゼロ）」として知られる、歴史と商業の中心地です。ispaceはこの地から、新たな“第六の街道”を切り拓き、地球と月をひとつのエコシステムとして結び、持続的なインフラの構築を目指します。

 

　この日本橋における宇宙産業集積の動きは、日本最大級の不動産デベロッパーである三井不動産が主導しています。ispaceは、日本橋という歴史ある地に新たな拠点を構えることで、宇宙ビジネスのハブとしての発展に貢献するとともに、産業の横断的な連携もより一層加速してまいります。

 

　現在、ispaceはミッション3、ミッション4およびミッション6と複数の月ミッション開発を並行して進めており、本社機能を統合した新拠点への移転により、部門間の連携強化および業務効率化を図り、グローバルに拡大する事業活動を支える地上の拠点としての役割を強化します。そして、日本橋という歴史と革新が交差する地から、シスルナ経済圏構築に向けた挑戦と産業基盤の創出に取り組んでまいります。

 

東京日本橋におけるispaceの歩み

　ispaceは2020年12月に日本橋にミッションコントロールセンター（管制室）を開設し、続く2021年2月には本社を日本橋浜町に移転しました。以来約5年間にわたり、開発機能・　コーポレート機能と、ミッション運用機能が分散した体制のもと、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」においてミッション1およびミッション２を実施してまいりました。この5年間で日本組織の従業員は約190名、当時の約1.7倍に拡大し、また2023年4月には東京証券取引所へ上場を果たし、さらなる事業拡大に向けた体制を整えています。

 

■    株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント

「本日より、ispaceの新本社“Earth Base”を日本橋本町に開設いたしました。江戸時代より、五街道の起点として日本全国の人や物、情報の結節点であった日本橋は、まさに“挑戦の起点”にふさわしい場所です。この移転は次なる成長フェーズへの意思表明であり、従業員一同、歴史あるこの場所から地球と月を結ぶ『第六の街道』を切り拓き、シスルナ経済圏という新たなフロンティアの構築に挑んでまいります。」

 

 

■    株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について

「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4の打ち上げを予定している。

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i  2026年3月時点の想定

ⅱ当該打上げ時期については2026年3月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年3月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。