国際NGOプラン・インターナショナル、アンケート調査を実施　新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大で日本の若い女性が置かれている実態を発表

ジェンダーに基づく暴力の被害、無償ケア労働、経済的な悪影響が浮き彫りに

国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の中、日本の若い女性が置かれている実態を把握するため、2020年4月15日から26日の期間、15歳から29歳までの女性364人を対象に、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査をオンラインで実施しました。

今回のアンケート結果からは、回答者のうち94.2％が何らかの不安を感じていることが分かりました。特に「女性である」という理由から、家事・育児の負担増加、失業等の経済的な影響への不安、ドメスティック・バイオレンス（DV）や性暴力の被害への不安、さらにマイノリティ女性が受ける差別や困難への懸念があることが、明らかになりました。

 

また、ジェンダーの課題は女性が置かれた経済的状況と連動していることも、いくつかの結果から見て取れます。日本では、新型コロナウイルス発生以前より女性の貧困が問題となっており、平成24年版「男女共同参画白書」によると、20代女性の貧困率は15%を超えていました。そのため、国内においても持続可能な開発目標（SDGs）の目標1「貧困をなくそう」の達成は、目標5「ジェンダー平等を達成しよう」とともに取り組むべき課題として掲げられてきた経緯があります。


分析結果サマリー
【経済的不安】　失業と収入減への不安を感じている女性は32.8％
・実際に収入が減った　32.4％
・中長期的な不安で失業と収入減をあげた女性　42.4％
・政府に中長期的にして欲しい対策でもっとも多い回答は、生活困窮者の支援　63.2％
ほか、世帯主へ行われる現金給付についても、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害以外にもさまざまな事情を抱えた家庭があるため、女性へ届かない可能性や家父長制的な支援方法に懸念する回答もありました。

 ​【ジェンダーに基づく暴力】　家族、恋人、友人とのけんか・不和が増えた12.8％
・中長期的に政府に行って欲しい対策「DV、子どもへの虐待防止、被害者救済対策の強化」　41.8％
ほか、「DV被害増加の報道をみて怖い」という精神的不安を訴えた回答もありました。

【性と生殖に関する健康と権利】既婚者、子どものいる女性、妊婦の女性はより不安を感じている人が多い 
既婚者、子どものいる女性、妊婦の女性は、そうでない女性より新型コロナウイルスの影響に不安を感じている人が多いことが分かりました。妊娠、母子感染、医療崩壊による出産への影響、妊娠期間中に感染することへの不安の声も多くあがりました。SNS上で、この時期に妊娠している女性に対して無責任だと批判する投稿や、「コロナベビー」と言ってからかう投稿をみて精神的に追い込まれていると回答した女性もいました。

【 マイノリティ】感染した際、支援の対象から外れる、又は差別を受けるのではないかという不安が顕在化
外国にルーツを持つ女性から、「在日だと感染していても国から見放されてしまうのではないか」、「中国のルーツを持っているため、新型コロナウイルスは中国からきたものだと差別を受けるのではないか」といった、支援の対象から外れることや差別が拡大することへの懸念の声が挙がりました。障がいがある女性からは、通院による感染リスクや支援サービス縮小への不安の声がありました。また、同性パートナーがいる女性からは、「周囲が同性パートナーのことを知らないため、感染した際の緊急時にパートナーに連絡ができない」という不安が共有されました。

●　新型コロナウイルスの影響に関する女の子と若い女性の声アンケート集計結果
https://www.plan-international.jp/news/girl/pdf/200512_survey.pdf

調査概要
  有効回答者数： 364人
  対象： 15～29歳の女の子と女性
  アンケート方法： オンラインでのアンケート調査
  アンケート実施日： 2020年4月15日～26日

プラン・インターナショナルの見解
新型コロナウイルスの影響で外出禁止や自粛が続く中、世界中の女の子たちが虐待やネグレクト、貧困や飢餓などの様々な危険に直面していることに対し、プランは各国が喫緊に支援に取り組むべきであると考えています。

プランのCEOアンネ・ビルギッテ・アルブレクトセンは、「私たちは、過去の調査や分析から、緊急下において女の子たちがいかに多大な影響を被るかということを学んでいます。新型コロナウイルスは、女の子たちの健康だけではなく、人生そのものを大きく変えてしまう懸念があります。抑圧された環境のもと、女の子たちは恐怖や不安を感じ、失望感や倦怠感を抱いています。彼女たちに必要なものは、明確な情報と適切な支援なのです。」と語り、各国政府による緊急の対策の必要性を訴えています。

 プランは、アンケートで明らかになった課題に基づき、日本政府に対して5月12日、対策についての要望書を提出しました。要望書では、若い女性への経済支援の拡大、ジェンダーに基づく暴力の予防および対応強化、妊婦の支援拡大、マイノリティ女性の意見の反映と特別な配慮、さらに恒常的なジェンダー格差解消への取り組みと多様性の推進について盛り込んでいます。

●　新型コロナウイルス対策における若年女性支援に関する 要望書
https://www.plan-international.jp/activity/pdf/advocacy_20512.pdf

アドボカシー担当　長島千野のコメント
今回のアンケートの結果から、新型コロナウイルスへの感染への懸念以外に、女の子と若い女性への二次的な被害として、経済的な影響、無償ケア労働の増加、ジェンダーに基づく暴力の被害リスクが見てきました。日本はジェンダーギャップ指数が121位と世界的にみてもジェンダー格差が大きい国のため、こういった状況下で平時からの構造的問題が顕著になっています。プランは、SDGsの目標達成のためにも、日本国内のジェンダー問題解決に向けて、今後も政府へ働きかけを行っていきます。

プラン・インターナショナルは、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGOです。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発をすすめてきました。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れています。