福井県越前市とバイウィルがゼロカーボンシティ実現に向け、J-クレジット等の環境価値に関する連携協定を締結

福井県の自治体初、LED化によるJ-クレジットの創出で“地域全体での脱炭素の実現”を目指す

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、福井県越前市（市長：山田 賢一、以下「越前市」）と、地域におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結しました。

本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとした環境価値の創出に取り組み、さらに新たなビジネスモデルの開発など事業の推進を通じて連携を強化することで、越前市のゼロカーボンシティ実現に貢献します。

（写真左）バイウィル 代表取締役CEO　下村雄一郎、（写真右）越前市長　山田賢一氏

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 

【締結日】

2024年3月28日 （木）

締結日当日には、越前市役所にて締結式を執り行いました。

【契約締結の背景】

2021年８月にゼロカーボンシティ宣言を行った越前市では、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、市有街路灯・市施設のLED化や公共施設への太陽光設備の導入などに取り組んでいます。
また、地域ぐるみで脱炭素化に取り組むための「越前市カーボンニュートラル推進協議会」を2023年11月に発足させるなど、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みを加速させています。
 
この度、福井県内でも特に越前市で進んでいる市施設のLED化について、その環境価値をJ-クレジットに換え、販売収益をさらなる脱炭素への取り組みに繋げるべく、J-クレジットなどのカーボンクレジットを活用した“環境価値と経済価値の循環”を支援するバイウィルとの連携協定に至りました。

福井県の自治体がLED化によるJ-クレジット創出に取り組むのは、初めてのことです。
また、バイウィルと自治体が、LED化によるJ-クレジット創出を前提として協定を締結するのは、越前市が全国初です。

LED化によるJ-クレジット創出での連携（一例）

【今後の展望】

バイウィルは、越前市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までシームレスに支援することで、越前市における“環境価値と経済価値の循環”を目指してまいります。

特に、LED化によるJ-クレジット創出については、プロジェクトの登録に向けた動きをすでに開始しています。
これらの取り組みを通じて、越前市のカーボンニュートラル実現に向けた協力を一層強化してまいります。

【株式会社バイウィル　代表取締役CEO 下村 雄一郎　コメント】

この度は、越前市様と、カーボンニュートラルに向けた連携協定締結の機会を賜り、誠にありがとうございます。
越前市様がカーボンニュートラルに向けた取り組みを本格化されたいとのことを、弊社が連携する福井テレビ様より伺い、お繋ぎいただきました。そして、副市長様はじめ、環境関連部署の幹部の皆さまから熱い想いを語っていただいたことで、真剣にゼロカーボンシティを目指されていることを認識し、ぜひお力になりたいと連携協定の締結に至りました。

越前市様は元々、越前国の国府として政治・経済・文化の中心であった時代が長く、現在も多くの大企業の工場を抱えるなど、福井県においては工業出荷額が県内最大の市です。福井県の中でも先陣を切ってカーボンニュートラルに取り組まれるというのは、必然なのかもしれません。

また、越前市様との連携協定は、当社にとって福井県下2カ所目となります。
この連携協定をもとに、「福井県は他県と比べても脱炭素先進地域である」と県内・県外の方々に捉えていただけるよう、越前市様と取り組みを進めてまいります。

【2者概要】 

名称	越前市
代表者	山田 賢一
所在地	〒915-8530　福井県越前市府中一丁目13-7

名称	株式会社バイウィル
代表者	下村 雄一郎
所在地	〒103-0027　東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
事業内容	・環境価値創出支援事業（クレジット創出） ・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介） ・脱炭素コンサルティング事業 ・ブランドコンサルティング事業