介護の働き方改革、アクションを起こしている介護事業者は約6割
~【カイポケ調べ】「介護現場における働き方改革実態調査」~
株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、当社が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」にて、「介護現場における働き方改革に関する実態調査」を実施しました。
このたび、居宅系サービスを中心とした介護事業者304名から回答をいただきましたのでご報告します。
このたび、居宅系サービスを中心とした介護事業者304名から回答をいただきましたのでご報告します。
【調査サマリー】
●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている介護事業者は66.4%。何もしていない介護事業者は33.6%
●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向
●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、
1位 柔軟な働き方への対応(50.8%)・・・「短時間勤務の導入」(68.3%)
2位 業務内容の見直し(46.2%)・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」(77.2%)
3位 長時間労働の是正(42.2%)・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」(83.3%)
●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施
●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、
「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など
●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など
●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない(0時間)」が最多。次いで「5時間未
満」、「5~10時間未満」と続いた
●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など
今回の調査により、「働き方改革」に取り組んでいる介護事業者が6割以上いることがわかりました。取り組みにより従業員満足度が向上し、結果として介護現場の人材不足解消につながっていることがうかがえます。介護業界に働き方改革が必要と考える介護事業者は多いものの、職員不足によるリソース確保や現場の意識改革などの課題があることも浮き彫りとなりました。残業時間は「残業はない(0時間)」との回答が最多となるなど、ICTを活用し業務効率化を進めているカイポケ会員ならではの回答も見られました。
【調査概要】
・調査対象:「カイポケ」会員の指定介護サービス事業者
・調査期間:2017年12月14日~12月21日
・調査方法:インターネット調査
・回答総数:304名
【回答者プロフィール】
n=304
【参考】
●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている
介護事業者は66.4%。何もしていない介護事業者は33.6%
●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向
Q.あなたの勤務先では、働き方改革に取り組んでいますか?(「働き方改革」という名称ではなくても、働き方に関する取り組みであれば可)(単一回答/n=304)
●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、
1位 柔軟な働き方への対応(50.8%)・・・「短時間勤務の導入」(68.3%)
2位 業務内容の見直し(46.2%)・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」(77.2%)
3位 長時間労働の是正(42.2%)・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」(83.3%)
●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施
Q.具体的な取り組み内容について、当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=199)
Q.「柔軟な働き方への対応」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=101)
・社内保育設置による人材確保・離職抑制
・直行直帰、自宅での記録、その他を自由裁量にしている
・ダブルワーク、トリプルワークは基本的にOK。副業・残業希望も受け入れている
・職員全て社用タブレットを持参している。いつでも使用可能
・3歳未満の子を連れての仕事を可能にしている
・会議と称した無駄な拘束をなくし、5分単位で区切ることにした
・自宅作業を可能にし、職場での拘束時間を短縮した
・書類の必要性を見直した
・有給休暇取得100%の推進
・非正規職員の正規雇用、有期から無期への転換、最低賃金の向上、IT化による業務効率化など
●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、
「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など
Q.働き方改革を進める上で苦労している(した)ことはありますか?(単一回答/n=199)
●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上
がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など
Q.取り組みによる効果はありましたか?(単一回答/n=60)
●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない(0時間)」が最多。次いで「5時間
未満」、「5~10時間未満」と続いた
Q.あなたが主に勤務する事業所における現在の1カ月あたりの平均残業時間はどのくらいですか?(ご自身も含めた数でお答えください)(単一回答/n=304)
●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事
であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など
Q.あなたは、現在の介護業界全体に対する働き方改革の必要性を感じますか?(単一回答/n=304)
Q. 「はい」と答えた方にお聞きします。その理由を具体的にお書きください。(自由回答/n=281)
※回答結果から一部抜粋
・退職者が多いため
・やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい
・給与面を他産業と同じくらいにしてほしい
・介護業界全体が疲弊しているように感じる
・効率化が不足している。法的な縛り、無駄と思われる業務が多すぎる
・仕事と生活のバランスが保てず怪我や家族間の問題があり退職する人がいる為
・他の業種に比べて賃金・休日・労働時間など全てにおいて改善が必要と思われるため
・休憩時間の確保など、労働基準に則った働き方が出来ていない。報酬が低すぎる
・サービス残業が多すぎるから
・現場に任せっきりで経営者が業務効率化を意識していない
【「カイポケ」とは】
「カイポケ」は、介護事業者の経営・財務安定化及び業務負荷削減をサポートし、介護事業者が目指す「理想の介護」実現を全面的に支援するサービスです。現時点で採用支援サービスや営業支援サービスなど約40の経営支援サービスを展開しており、全国約20,100事業所の介護事業所が会員となりご利用いただいています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス 介護事業PR担当 竹原(たけはら)
電話:03-6777-1203 E-mail:kaigoprinfo@bm-sms.co.jp
●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている介護事業者は66.4%。何もしていない介護事業者は33.6%
●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向
●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、
1位 柔軟な働き方への対応(50.8%)・・・「短時間勤務の導入」(68.3%)
2位 業務内容の見直し(46.2%)・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」(77.2%)
3位 長時間労働の是正(42.2%)・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」(83.3%)
●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施
●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、
「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など
●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など
●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない(0時間)」が最多。次いで「5時間未
満」、「5~10時間未満」と続いた
●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など
今回の調査により、「働き方改革」に取り組んでいる介護事業者が6割以上いることがわかりました。取り組みにより従業員満足度が向上し、結果として介護現場の人材不足解消につながっていることがうかがえます。介護業界に働き方改革が必要と考える介護事業者は多いものの、職員不足によるリソース確保や現場の意識改革などの課題があることも浮き彫りとなりました。残業時間は「残業はない(0時間)」との回答が最多となるなど、ICTを活用し業務効率化を進めているカイポケ会員ならではの回答も見られました。
【調査概要】
・調査対象:「カイポケ」会員の指定介護サービス事業者
・調査期間:2017年12月14日~12月21日
・調査方法:インターネット調査
・回答総数:304名
【回答者プロフィール】
n=304
【参考】
●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている
介護事業者は66.4%。何もしていない介護事業者は33.6%
●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向
Q.あなたの勤務先では、働き方改革に取り組んでいますか?(「働き方改革」という名称ではなくても、働き方に関する取り組みであれば可)(単一回答/n=304)
・何らかのアクションを起こしている割合をサービス事業所別で比較した
●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、
1位 柔軟な働き方への対応(50.8%)・・・「短時間勤務の導入」(68.3%)
2位 業務内容の見直し(46.2%)・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」(77.2%)
3位 長時間労働の是正(42.2%)・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」(83.3%)
●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施
Q.具体的な取り組み内容について、当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=199)
Q.「柔軟な働き方への対応」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=101)
Q.「業務内容の見直し」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=92)
Q.「長時間労働の是正」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。(複数回答/n=84)
Q.検討・実施した取り組み内容について、具体的な中身を教えてください。(自由回答/n=202)※回答結果から一部抜粋
・社内保育設置による人材確保・離職抑制
・直行直帰、自宅での記録、その他を自由裁量にしている
・ダブルワーク、トリプルワークは基本的にOK。副業・残業希望も受け入れている
・職員全て社用タブレットを持参している。いつでも使用可能
・3歳未満の子を連れての仕事を可能にしている
・会議と称した無駄な拘束をなくし、5分単位で区切ることにした
・自宅作業を可能にし、職場での拘束時間を短縮した
・書類の必要性を見直した
・有給休暇取得100%の推進
・非正規職員の正規雇用、有期から無期への転換、最低賃金の向上、IT化による業務効率化など
●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、
「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など
Q.働き方改革を進める上で苦労している(した)ことはありますか?(単一回答/n=199)
Q.苦労している(した)と思う点に当てはまるものをすべて選択してください。(複数回答/n=134)
●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上
がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など
Q.取り組みによる効果はありましたか?(単一回答/n=60)
Q.「効果があった」と答えた方にお聞きします。どんな効果があったか、当てはまるものをすべて選択してください。(複数回答/n=44)
●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない(0時間)」が最多。次いで「5時間
未満」、「5~10時間未満」と続いた
Q.あなたが主に勤務する事業所における現在の1カ月あたりの平均残業時間はどのくらいですか?(ご自身も含めた数でお答えください)(単一回答/n=304)
●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事
であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など
Q.あなたは、現在の介護業界全体に対する働き方改革の必要性を感じますか?(単一回答/n=304)
Q. 「はい」と答えた方にお聞きします。その理由を具体的にお書きください。(自由回答/n=281)
※回答結果から一部抜粋
・退職者が多いため
・やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい
・給与面を他産業と同じくらいにしてほしい
・介護業界全体が疲弊しているように感じる
・効率化が不足している。法的な縛り、無駄と思われる業務が多すぎる
・仕事と生活のバランスが保てず怪我や家族間の問題があり退職する人がいる為
・他の業種に比べて賃金・休日・労働時間など全てにおいて改善が必要と思われるため
・休憩時間の確保など、労働基準に則った働き方が出来ていない。報酬が低すぎる
・サービス残業が多すぎるから
・現場に任せっきりで経営者が業務効率化を意識していない
【「カイポケ」とは】
「カイポケ」は、介護事業者の経営・財務安定化及び業務負荷削減をサポートし、介護事業者が目指す「理想の介護」実現を全面的に支援するサービスです。現時点で採用支援サービスや営業支援サービスなど約40の経営支援サービスを展開しており、全国約20,100事業所の介護事業所が会員となりご利用いただいています。
http://ads.kaipoke.biz/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス 介護事業PR担当 竹原(たけはら)
電話:03-6777-1203 E-mail:kaigoprinfo@bm-sms.co.jp
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