日本市場で20年以上にわたり事業を展開するＦＰＴが、戦略技術分野における協業機会の拡大についての見解を表明

ＦＰＴコーポレーション（FPT Corporation）は、AIや半導体分野への投資拡大、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に、日本とベトナムの技術協力が新たな局面を迎えているとの見方を示しました。日本市場で20年以上にわたり事業を展開してきたＦＰＴは、両国の強みを生かした戦略技術分野での協業機会が広がっていると考えています。

 

ＦＰＴコーポレーション（FPT Corporation）最高経営責任者（CEO）のグエン・ヴァン・コア（Nguyen Van Khoa）は、AIや半導体をはじめとする戦略技術分野において、国際連携を通じた技術力の向上とイノベーション創出の重要性を強調しています。

 

グエン・ヴァン・コア（Nguyen Van Khoa）は次のように述べています。

「ベトナムは、ソブリンクラウドやソブリンAIをはじめとする、自国の技術主権に不可欠な戦略技術を特定し、育成していく必要があります。同時に、国際的なパートナーシップを活用しながら、イノベーションと能力構築を加速させるべきです。日本との協力は市場拡大だけではなく、学習機会の創出、技術移転、そしてベトナム国内のイノベーション能力強化にもつながります。」

AI・半導体投資の拡大で高まる日本企業の需要

日本では、AIや半導体分野への投資が拡大しています。経済産業省（METI）によると、日本政府は2030年度までにAIおよび半導体分野に対して10兆円を超える公的支援を実施する計画です。これは、今後10年間で官民合わせて50兆円を超える投資を促し、160兆円規模の経済効果の創出を目指す取り組みの一環です。対象は半導体製造にとどまらず、AI、高度計算基盤、データインフラ、デジタル人材育成など幅広い分野に及んでいます。

 

また、日本企業ではDXを推進できる人材の確保が大きな課題となっています。情報処理推進機構（IPA）の「DX Trends 2025」によると、調査対象企業の80％以上がDX人材の不足を課題として挙げています。人口の高齢化、レガシーシステムの刷新、グリーントランスフォーメーション（GX）への対応、AI活用の拡大を背景に、企業には開発力だけでなく、業界知見、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、サイバーセキュリティ、運用支援まで一貫して提供できるパートナーが求められています。

日本市場で成長を続けるＦＰＴ

こうした市場環境のなか、FPTは20年以上にわたり日本市場で事業を展開してきました。現在、日本全国18拠点のオフィスおよび研究開発センターに5,000人を超える従業員を擁し、2024年の日本市場における売上高は5億米ドルを超えています。さらに、2028年までに10億米ドルの売上達成を目指しています。

レガシーシステム刷新の分野では、日本企業を含む40社を超えるグローバル企業に対し、300以上のシステム刷新を支援し、累計2億行以上のコード変換を実施してきました。近年では、開発リソースの提供にとどまらず、業界知識や戦略立案、実行支援まで求められる案件への参画も広がっています。

ベトナムにおける戦略技術育成と日越連携の進展

ベトナムでは、2026年6月に承認された国家プログラムのもと、2030年までに少なくとも10社の大規模な戦略技術企業を育成することを目標としています。対象企業には、年間売上高10億米ドル以上、売上高の3％以上を研究開発へ投資すること、さらに世界五大知的財産庁のいずれかによる特許を保有することなどが求められています。こうした取り組みは、研究開発、事業化、大規模展開を担うベトナム企業と日本企業との新たな協業機会を生み出しています。

 

科学技術分野における日越協力も進んでいます。2026年5月の日越首脳会談では、経済安全保障が両国協力の新たな柱として位置付けられ、AI、半導体、エネルギー、重要鉱物、宇宙技術が重点分野として示されました。また、2025年の日越共同声明のもと、日本は約250人のベトナム人半導体研究者を受け入れる方針を示しており、これはベトナムが2030年までに育成を目指す500人の半導体研究者の半数に相当します。

 

さらに、2026年8月5日、ベトナム外務省は第33回外交会議の一環として、「国家発展能力構築のための科学技術外交」をテーマとするセッションを開催しました。同セッションは、レ・ホアイ・チュン（Le Hoai Trung）外務大臣とルオン・タム・クアン（Luong Tam Quang）公安大臣が共同議長を務め、政府機関、在外公館、研究機関、大学、業界団体、テクノロジー企業などから500人を超える代表者が参加しました。FPTをはじめ、MK Group、Genetica、Phenikaa、VNQuantum、CMC、Tam Anh Research Instituteなども参加しています。

 

会議では、科学技術外交を単なるネットワーク形成の手段から、具体的な成果創出につなげる取り組みへと発展させる必要性が議論されました。レ・ホアイ・チュン（Le Hoai Trung）外務大臣は、科学技術外交を開発志向型外交の重要な柱と位置付け、技術パートナーシップの構築や戦略技術へのアクセス向上に貢献するものだと述べています。また、ルオン・タム・クアン（Luong Tam Quang）公安大臣は、国際的な協力を具体的な行動計画や製品、国内の技術力強化につなげていく重要性を強調しました。

今後の展望

ＦＰＴは、日本とベトナムが持つ強みの相互補完性が、次世代の技術協力を支える重要な基盤になると考えています。日本におけるAI、半導体、DXへの取り組みが進むなか、両国企業の連携は、従来のオフショア開発やアウトソーシングの枠組みを超え、共同開発や新たな価値創出へと広がりつつあります。

 

ＦＰＴは、長年にわたり培ってきた日本市場での経験と技術力を生かし、AI、半導体、デジタル人材育成をはじめとする戦略分野で、日本企業との協業をさらに拡大していきます。今後も、お客様の事業成長と競争力強化に貢献するパートナーとして、新たな価値創出に取り組んでまいります。