CBRE、心斎橋筋商店街振興組合と共同で、心斎橋筋商店街の「歩行者通行量データ（トラフィックデータ）」を発表

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、心斎橋筋商店街振興組合（以下、心斎橋筋商店街）と共同で、心斎橋筋商店街の「歩行者通行量データ（トラフィックデータ）」に関する調査を実施し、本調査をまとめた『心斎橋筋商店街の歩行者通行量に関する調査』を発表しました。本調査結果が、大阪ミナミの賑わいの判断基準のひとつとして、歩行者通行量データをご活用いただくことで、大阪・関西万博の2025年の開催に向け、国内外の企業や旅行客から注目が集まる大阪ミナミの中心地「心斎橋筋商店街」に関心を持つきっかとなることを期待しています。

■調査レポートの概要

本調査は、大阪市中央区心斎橋筋2-2-22に位置する心斎橋筋商店街を対象に実施しました。心斎橋筋商店街は、北から鰻谷通りを始点とし、宗右衛門町通りまでの南北約580mにわたるアーケード街で、約150店舗が加盟しています。調査方法として、心斎橋筋商店街から提供された2011年1月1日から2023年6月30日までの歩行者通行量データと、CBREが四半期毎に独自に調査しているハイストリート空室率データ（本リリース末尾参照）を使用しています。

・歩行者通行量データ　
心斎橋筋商店街のアーケードに設置した4箇所のカメラで撮影した画像から行い、計測地点を通過する人数を24時間計測しました。その結果を合計して総通行量としています。

1.  2023年上半期の総通行量は2019年比79.4％まで回復・前年比では157.3%
​・2011年以降、心斎橋筋商店街における年間通行量はインバウンドの増加を背景に増加傾向にあったが、2015年以降は約1億1千万人をピークに横ばいとなっていた（Figure1）。

・2020年以降は新型コロナウィルス感染拡大の影響により大幅に減少し、2021年の年間総通行量は2019年比で46.4%となった。しかし、2022年以降は行動制限の緩和やインバウンドの受け入れ再開等により総通行量は急激な回復をみせており、2023年上半期（1-6月期）の総通行量は約4300万人と、2019年比の79.4%まで回復。前年比でみると157.3%となっており、直近1年間の回復状況が特に目立っている。  

Figure1:年間通行量推移

出所：心斎橋筋商店街

2. 通行量の回復に伴い、空室率が大幅に改善へ

・CBREが集計しているハイストリート空室率（心斎橋筋*）と心斎橋筋商店街の通行量（四半期別）との相関を調べたところ、2020年以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響により心斎橋筋商店街の通行量が減少すると、それに伴いハイストリート空室率（心斎橋筋）が上昇に転じ、一時は23.3%まで空室率が上昇した。

・2022年Q4以降、心斎橋筋商店街の通行量の回復が堅調になるにつれ空室率に改善の兆しがみられ、直近2023年Q2では5.5%の水準まで回復した。

*空室率集計エリアには心斎橋筋商店街以外の店舗も一部含む

Figure2:　心斎橋筋商店街通行量とハイストリート空室率（心斎橋筋）

出所：CBRE、心斎橋筋商店街

注）新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大の状況に鑑み、2020Q1は空室率の集計・公表を控えさせていただきました。

本プロジェクトを統括した心斎橋筋商店街振興組合 理事長の 平田 康雄氏は、「この度は、CBREと共同で、『心斎橋筋商店街の歩行者通行量に関する調査』を発表できたことを大変嬉しく思います。本調査の結果から、2020年以降、着実に歩行者の通行量が増えていることが分かります。それに伴い、心斎橋の路面店舗の空室率も改善傾向にあり、今後、心斎橋筋商店街の活気や魅力がさらに高まっていくこと予測されます。心斎橋筋商店街では、世界中から多くの人が集まりショッピングや食事を通じて、リアルな関西を楽しみ、体験できる場としての“心斎橋”を目指してきました。商店街と百貨店が一体となり、国内外のお客様に向けた情報発信や環境整備を行うことで、天候や昼夜を問わず、安心して、街歩きを楽しむことができる独自の魅力が生まれ、一年を通じて多くのお客様が来街していただける商店街になりました。コロナ禍の影響で、ひとの流れが激減した時期はありましたが、商店街はいつもの賑わいを取り戻しています。『トラフィックデータ』の情報提供を通じて、大阪ミナミ、道頓堀エリアや心斎橋筋商店街の魅力を積極的に発信していきたいと考えています」と述べています。

また、CBRE 関西支社 アドバイザリー＆トランザクションサービス リテール 部長の中嶋 伸嘉は、「コロナ前は、インバウンドを中心に、かつてないほどの賑わいを見せていた心斎橋は、ドラッグストアや免税店などを中心に、路面店舗は常に空室がない状況が続いていました。コロナ禍以降はインバウンド需要の消滅や国内移動の制限などで、空室が急増しました。歩行者通行量の回復に伴いドラックストアやリユースなどが、いち早く出店を再開。現在は、スポーツブランドや外資アパレル等、出店意欲も旺盛なテナントが急増してきています。今回、心斎橋筋商店街と共同で、『トラフィックデータ』に関する調査を進めるにあたり、歩行者通行量や空室率などを数値化することで、国内外のテナントが心斎橋に出店検討の際の指標となり、誘致を促進できると考えています。今後、継続してトラフィックデータを蓄積していくことで、心斎橋マーケットの見通しを含め、大阪ミナミ活性化の指標としての活用などが期待されます。微力ながら、心斎橋の認知度向上に寄与できるよう努力してまいります」と述べています。

■『心斎橋筋商店街歩行者通行量調査レポート』のダウンロードリンク

　https://www.cbre-propertysearch.jp/article/shinsaibashi_retail_market_01/　

・ハイストリート空室率データ

ハイストリート空室率	・CBREが独自に設定した対象地： 心斎橋ハイストリート（179棟） ・対象フロアは1階を含む賃貸区画のすべて
ハイストリート賃料／ プライム賃料	・CBREが独自に設定した対象地 ・ワンフロアの面積が200㎡程度の建物を想定 ・対象フロアは店舗ニーズの高い1階に限定*
四半期	第1四半期：3月末　第2四半期：6月末　第3四半期：9月末　第4四半期：12月末　時点集計
ハイストリート空室率	・空室は集計時点で即入居可能であるもの（新築施設は竣工済みのものが対象）
ハイストリート賃料	・対象地のサンプル調査に基づく想定成約賃料の上限と下限の平均値 （共益費を含み、フリーレント等のインセンティブは考慮しない）
プライム賃料	・対象地のサンプル調査に基づく想定成約賃料の最上限値 （共益費を含む、フリーレント等のインセンティブは考慮しない） ・主要都市における、都心商業立地の中の一等地（の賃料）

*前期（Q3）より、空室率の調査対象フロアを「店舗ニーズの高い1階に限定」から「1階を含む賃貸区画のすべて」に変更しています。

本件に関するお問い合わせ

CBRE関西支社 アドバイザリー＆トランザクションサービス リテール 部長：中嶋 伸嘉
〒530-0011 　大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーＡ 32階

TEL [phone]　[e-mail]　　

心斎橋筋商店街について

大阪市内中の中心部に位置し、ブランドショップが立ち並ぶ御堂筋や、グリコマークで有名な道頓堀とともに、観光客に人気のショッピングエリアです。北は、鰻谷通から宗右衛門町通迄の南北約580ｍにわたるアーケード街で、加盟店は約150店舗。商店街の歴史は江戸時代にさかのぼり、大丸百貨店等の老舗から、最新の海外ファッションブランドまで、多様な店舗が集積しています。心斎橋筋商店街公式ホームページ (shinsaibashi.or.jp)

CBREリテールサービスについて

CBREリテールサービスでは、国内外における豊富な店舗マーケットデータと長年培った確かな知見・経験を活用し、お客様の出店目的に沿った不動産ソリューションをご提案いたします。店舗賃借・売却の仲介業務を中心に、出店に関するアドバイザリーやリテール市場分析など、お客様のニーズに応じた最適なサービスをご提供しています。

CBRE日本法人について

CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan

 

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CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2022年の売上ベース）。全世界で約115,000人の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。