東海エリアに10拠点超の事業網を展開し、生活インフラを支える山田商会HDがGold Partner契約を締結
Gold Partner販売店契約/中京エリア 全国初のIBIS2 販売店契約
株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)は、株式会社山田商会ホールディング(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:山田 豊久、以下「山田商会HD」)と販売店契約を締結し、同社が当社製品の「Gold Partner(GP)」として活動を開始したことをお知らせします。

■GP販売店契約締結の背景と目的
山田商会HDは、ガス・水道・電気・空調・通信等の生活インフラ工事を100年以上にわたり展開してきた企業であり、老朽化が進むインフラの安全性に関する知見を有しています。2024年10月24日には、当社と山田商会は業務提携を開始し、老朽化や自然災害による影響が深刻化する中、人手不足が進む国内インフラの課題を解決し、レジリスエンスの向上を実現するためのソリューションを共に開発・提供してまいりました。
この度のGP販売店契約は従来の業務提携からさらに一歩進んだ協業体制を構築し、販売・共同営業・共同開発・技術支援を強化します。山田商会の広範なインフラネットワークと顧客基盤を活用し、当社のドローン点検・解析ソリューションを、より多くの顧客・現場に展開します。特に老朽化が進むガス・水道・空調・電気インフラ分野でのDX提案を強化する所存です。
■株式会社山田商会ホールディング 代表取締役 山田 豊久コメント
「Liberawareの技術力と、我々山田商会グループが当地域で培ってきたインフラ工事業者としての経験を融合することで、これまで以上に価値あるサービスをお客様へ届けられることを確信しています。今後の共同展開にご期待ください。」
■販売店制度の概要
本制度は、「IBIS2」を活用し新たな事業を展開したい企業に向けたもので、当社がこれまで培ってきた営業・マーケティング・点検技術のノウハウを提供しハンズオンでの支援を行うことで、販売店として「IBIS2」セットを販売いただくものです。また、当社からは販売店へ「IBIS2」を用いた点検スキルの獲得も支援し、点検サービスを提供できる体制も確立していきます。販売店のカテゴリは「Gold Partner(1次販売店)(*1)」「Silver Partner(2次販売店)(*2)」に分別されます。

販売店制度への加盟後、各販売店は、販売・マーケティング・1次対応業務を担い、当社は講習会の実施や修理対応などの技術支援を行います。
<エリア別「Gold Partner」上限販売店数>

(*1) 「Gold Partner(1次販売店)」の加盟条件等、詳細をご希望の方は当社HPにてお問い合わせください
(*2) 上限を超えた場合は、既存の「Gold Partner」と連携し、「Silver Partner」として参画いただく形を検討します。
■ 当社による販売店支援
当社では、パートナー企業の立ち上げを以下の3軸でサポートします。これらの支援により、「IBIS2」を活用した新規事業の立ち上げから事業化までをハンズオンで伴走支援します。
<営業・マーケティング支援>
展示会やデジタル広告運用のノウハウ提供、営業同行、共同セミナー企画など
<事業計画策定支援>
ターゲット設定から営業プロセス設計まで、当社が培った実践ノウハウをもとに、売上につながる販売戦略づくりを支援
<技術研修・操縦教育支援>
実地研修を通じて、「IBIS2」の安全運用および点検サービス実施体制を確立
▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)
代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)
所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立:2016年8月22日
事業内容:
・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・
レンタルサービス
・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
Xアカウント:https://x.com/liberaware
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
