AIとFintechのMILIZE、データ利用権取引市場の実証に参加
実証参加企業がデータ利用権を活用して取引を介する仕組みを検証
株式会社MILIZE (本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 徹、以下「MILIZE」)は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術(管理法⼈:国⽴研究開発法⼈ 新エネルギー・産業技術総合開発機構、以下「NEDO」)」における「分野間データ連携基盤技術の社会実装に向けた外部仕様書の作成・公開および相互接続性実証」事業にて、エブリセンスジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:眞野 浩、以下「エブリセンス」)が主導する実証テーマ「データ取引で利用されるデータ基盤技術との相互接続性実証」においてデータブローカーの役割(利用権証の生成、売買、利用権の行使)としてデータ利用権取引市場の実証に参加しました。
- 背景
現在、無体物であるデータは民法上の権利(所有権、財産権等)対象外であり、⼀般的には財産保護の対象にはならないことがデータ取引市場の阻害要因の一つになっております。そこで、データ保有者が第三者にデータを提供し、データを提供された者が、新たな経済活動に向けてそのデータを利用し財を得るという一連の営みにおいて、「データを利用する権利」を権利証書化し取引の対象とするとともに、信頼できる第三者機関(以下、「TTP」)によりその権利が保証される「データ利用権取引市場システム」が新たに開発され、MILIZEはデータ流通における問題解決への協力とブローキング業務の研究の為、参加しました。
- 実証の概要
データ利用権取引市場システムでは、データ利用に関わる権利の条件を標準化した「データ利用権証」と対象データを組み合わせて取引します。データ利用権証により、TTPがデータを利用する権利の保証と、取引の関与者それぞれの真正性とデータの完全性を保証することで、安心・安全かつ効率的なデータ取引を支援します。「データ利用権証」を取引の対象とすることで、データ提供者はデータ収集前に売買を成立させることができ事業資金の
調達ができることも期待されます。本実証ではMILIZEは具体的な業務、データの提供・活用を想定し機能を操作し、実際に利用権証の生成、売買、利用権の行使ができ随所に取引の不安を解消する工夫を確認しました。
- 今後の展望
参考:
「分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE(ジャッデ)」のフィールド実証の実施、および外部仕様書などの公開について」プレスリリース全文(PDF)
エブリセンス, 2023/4/7
https://every-sense.com/2023/04/07/13827/
- 会社概要
代表取締役 田中 徹
所在地:東京都港区芝浦4丁目12−38 CANAL GATE SHIBAURAビル
https://milize.co.jp
事業内容:金融工学・AI研究、フィンテックツールの企画・開発・運用
エブリセンスジャパン株式会社
代表取締役 眞野 浩
所在地:東京都港区北青山2丁目7−26 Landwork青山ビル
https://www.every-sense.com
事業内容:データ提供者と利用者のデータ売買を仲介するデータ取引市場プラットフォームの企画・開発・運営
- 本件に関するお問合せ先
営業本部 田中 / 運用投資DXグループ 沼田
03-4500-1311
milize-info@milize.co.jp
お問い合わせフォーム:https://milize.co.jp/contact
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