【一社）日本水中ドローン協会】水中ドローンスクール 全国で50校開校、会員数累計1,000名を達成

2019年の協会設立以降、わずか3年余りで開校数50校、会員数が1000名に到達。水中ドローン操縦ライセンスの需要と必要性を裏付け、会員入会数は加速中。

一般社団法人日本水中ドローン協会（事務局：東京台東区、代表理事:小林康宏、運営:株式会社スペースワン）は、活動目的の一つとして「新たな水中・海中ビジネスの主役となる水中ドローンのエキスパートの育成」に取り組んでいる。人材育成の軸として策定している「水中ドローン安全潜航操縦士」のカリキュラムを修了した累計人数(協会会員数)が1,000名に到達し、同ライセンスを取得できる認定スクールが50校に達したことを報告します。

• 認定スクールは2022年10月に50校達成

 

認定スクール一覧(2022年10月現在)

2022年10月に北は北海道、南は沖縄まで日本全国の認定水中ドローンスクールは50校に到達しました。
これは、全国で水中ドローンの認知が広がり、また利活用の可能性を感じた事業者が同協会の人材育成事業へ対して賛同を頂けた結果でもあると考えています。

2019年の設立より、水中ドローンの普及啓もう活動等と並行して事業の軸として取り組んでいる「水中ドローン安全潜航操縦士認定講習」は認知を広げ認定スクールと同カリキュラムの修了者数は年々200%を超える程、受講者の増加ペースも加速しています。

• 協会会員数は1,000人を達成

会員推移グラフを見てわかる通り、協会会員数の増加ペースは設立当初より年200%を超える推移で加速しています。協会会員の多くは協会が策定している「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスを取得しており、日々ライセンス取得をした会員は増え続けています。またライセンス取得する方の多くは業務利用を前提として受講する割合が多く占めており、協会としてもこうしたユーザーのフォローができるサービス拡充も日々検討し、導入を進めております。

• 「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスは賠償保険が自動付帯

​「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスは2022年4月より、ライセンスに賠償保険を自動付帯するサービスを開始しました。前述のとおり当協会のライセンスを取得するユーザーの多くは業務利用するために取得するというアンケート集計結果が圧倒的に増えていることもあり会員数の増加に伴い導入した新サービスです。
水中ドローン市場が活性化する中で当協会へ寄せられる期待の声を具体化した例であり、多くの会員の賛同を得れたためサービス拡充も順次行う事を実施できております。

 

• 全国の水中ドローンユーザーと共に成長を

​当協会への水中ドローンの利活用について、スクール開校についてなど様々なお問い合わせは多く頂いております。この度、全国50校のスクール及び開校準備を進めている事業者様、水中ドローン安全潜航操縦士の皆様と共に日本の水中ドローン市場の成長・発展に挑戦してまいります。

協会主催インストラクタースキルアップ講習より(福島RTF)

​■認定水中ドローンスクール開校に関するお問い合わせはコチラ
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