2025年度システム稼働センター数調査を発表
~前年比11.2%増、1,454センターに拡大~
株式会社シーネット(以下シーネット、本社:千葉県千葉市、代表取締役社長 兼 COO:小野崎光彦)は、クラウド型倉庫管理システム(以下、WMS)をはじめとする自社システムの稼働実績センター数の調査結果を発表します。
今回の調査で、シーネットのシステムは現在1,454センターで稼働しており、昨年の1,308センターから約11.2%増となり過去最高を更新しました。

【概要】
本調査は、シーネットのWMSをはじめとするシステムが、実際に稼働している拠点数を把握するもので、2012年度から継続して実施しています。 昨今、企業のデジタル化が進む中で、シーネットのシステム利用は急速に拡大しています。特に、シーネットの主力製品であるクラウド型WMS「ci.Himalayas」は、優れた標準機能と柔軟なカスタマイズ性を備えており、低コストで迅速な導入が可能です。このため、大企業から中小企業まで幅広い業種業態で、旧システムからの移行や新規導入が増加しています。

【調査結果のハイライト】
■ 導入サービスの傾向:主力WMSの安定成長と、画像・音声システムの拡大
クラウドWMSが930センター(前期比約7.1%増)と堅調に増加しました。
さらに、自動化・省人化への投資意欲の高まりを背景に、画像システムは前期比25.3%増、音声システムは15%増と大きく伸長しています。
これは、人手不足への対応だけでなく、作業品質の可視化や作業の標準化・属人化の解消といった観点から、現場のデジタル化が「効率化」から「運用の高度化」へと進んでいることを示しています。
■業種別の傾向:流通・消費財、製造業が大きく伸長
業種別では、サービス(小売・卸・外食など)が665センター、運輸・倉庫が402センターと大部分を占めています。一方、前期比で最も増加率が高かったのは「流通・消費財(消費財・食品メーカーなど)」で前期比約48.8%増(128センター)、次いで「製造(電気・電子、機械・重工業など)」が約18.3%増(84センター)となり、メーカー系企業における物流システム化の動きが活発になっていることが分かりました。

■ 企業規模別の傾向:幅広い規模の企業に浸透
企業規模別では、大手企業(年商500億円以上)での稼働が644センターと最も多くなっています。次いで中規模企業(年商5億円以上50億円未満)が388センター、中堅企業(年商50億円以上500億円未満)が357センター、小規模企業(年商5億円未満)が44センターとなりました。
シーネットのシステムは企業規模を問わず、様々な物流現場でご採用いただいております。

【今後の展望】
シーネットは、主力製品であるWMS「ci.Himalayas」を中核に、物流現場のデータ・業務・システムをつなぐハブとしての役割を強化してまいります。
近年、物流現場では、単体システムの導入にとどまらず、倉庫内業務、マテハン、配送、さらには経営判断に至るまで、データを横断的に活用する「全体最適化」の重要性が高まっています。
こうした中で当社は、WMSを起点に、音声・画像・分析・配車などの周辺ソリューションを連携し、現場の改善から経営の意思決定までを一貫して支える仕組みづくりを推進してまいります。
今後も、「現場に根ざした課題解決」と「変化に応え続ける仕組みづくり」を軸に、物流DXの実装を支援し、お客様の持続的な成長に貢献してまいります。
■調査期間
調査期間:2026年4月1日~7日
調査対象:株式会社シーネット、およびグループ関連会社
対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)のシステム稼働数
調査方法:自主調査
期間内の稼働センター数を集計、企業規模や業界の調査、サービス名の回答
■会社概要
会社名:株式会社シーネット
所在地:千葉県千葉市
代表者:代表取締役社長 兼 COO 小野崎 光彦
所在地 : 千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 3 幕張テクノガーデン B 棟 11 階
事業内容: 物流システム研究開発・販売業務
物流システムクラウドサービス業務
音声・画像認識システム研究開発・販売業務
モバイル端末販売業務
電気通信工事業(建設業許可番号:千葉県知事(般-28)第50701号)
URL:https://www.cross-docking.com/
1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をITで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員が、それぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。
2011年から14年連続クラウド型WMS売上シェアNo.1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望 2025年度版
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