8割が冬の電気代に不安、4人に3人が暖房を我慢も、電気料金見直し・比較は2割未満
「我慢する(節電)」方に「節約効果」を期待してしまう“我慢バイアス”が原因か
電力会社上位30社の中で2024年比成長率第1位となった[1]オクトパスエナジーは、全国の20〜60代男女405名を対象にスクリーニング調査を行い、このうち家庭の電気料金や契約内容の確認・見直しに関わる307名を対象として、冬の電気代と節電行動に関する調査を実施しました。
調査の結果、今年の冬の電気代に不安を感じている人は80%を超え、約75%が「電気代を気にして、寒いと感じても暖房を控えた経験がある」と回答しました。今冬の対策でも、“我慢・防寒”が上位を占め、電力自由化10年が経過した今も従来的な生活行動に留まっていることが課題として見えてきました。
今回の調査から見えてきたのは、電気代への不安から、暖房を控える、厚着をする、防寒・節電グッズを購入するといった生活の質や快適さを抑制したり、追加の出費を伴う対策には行動が向く一方、暖房費と直結する電気料金プランの確認や比較など、電気契約そのものを見直す行動には意識が向きにくいという実態です。
電力自由化から10年を迎える現在に至っても、消費者の活発な電気料金の見直しや切替え行動が鈍い要因には、こうした「我慢や苦しみが大きい行動・努力の方が、より大きな効果を期待できる」と考えてしまう人間の心理的なバイアス、いわば“我慢バイアス”の存在が考えられると捉えています。
[1]データ出典:資源エネルギー庁電力調査統計表【3-(1) 電力需要実績】の2024、2025年の低圧電灯の電力需要(kWh)。上位30社は、2025年の低圧電灯の電力需要合計値の上位30社を指し、成長率は、2025年の低圧電灯の電力需要合計値を、2024年の低圧電灯の電力需要合計値で除した後に1を減じて算出。オクトパスエナジーにおいては、2024年比成長率63%。
地域一括りの「値上げ」情報には注意
本格的な暖房シーズンを前に、電気料金を取り巻く環境も変化しています。2026年夏に実施された政府による電気料金支援は9月使用分までで終了し[2]、11月1日からは複数のエリアで託送料金の改定に伴う、電気料金の価格改定が予定されているため、物価高に出口が見えない中、家庭の光熱費においても「値上げの秋」が到来しています[3]。
しかし、実際の電気料金への反映方法や影響は、契約している電力会社や料金プランによって異なります。地域大手の料金改定が、必ずしもその地域における平均的・標準的な値上げ幅を示すとは限らないため、地域ごとに一括りにされた「値上げ」情報だけで判断する際には注意が必要です。
また、エネルギー価格が高騰する局面で市場連動型の料金プランを利用している場合、電気を使う時間帯を柔軟に調整できない家庭では、冬の電気代が上振れするリスクもあります。電気料金を取り巻く環境が変化するなか、料金体系に関する基本的な知識やリテラシーが、家計に無視できない影響を与える時代になっているとも言えるでしょう。
調査サマリー
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8割が冬の電気代に不安、4人に3人が暖房を控えた経験。冬の電気代に不安を感じる人は80.5%、電気代を気にして寒くても暖房を控えた経験がある人は74.6%。
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対策は“我慢型”が中心、“契約見直し型”は2割未満。厚着・毛布54.7%に対し、料金プランの確認・比較は各17.9%。
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約半数が、料金プランを2年より前に見直した・一度も見直していない・見直した時期を把握していない(50.8%)
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11月の託送料金見直し、認知は半数未満。政府支援終了の認知67.4%に対し、託送料金見直しの認知は45.3%。
[2]資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」
[3]経済産業省「中国電力ネットワーク株式会社から託送供給等約款の変更届出を受理しました」
冬の電気代・節電行動調査:詳細
冬の電気代に8割が不安、4人に3人が暖房を我慢
今年の冬の電気代について、「非常に不安を感じている」は35.8%、「やや不安を感じている」は44.6%で、合計80.5%が不安を感じています。また、電気代を気にして寒いと感じても暖房を控えた経験について、「頻繁にある」は25.4%、「ときどきある」は49.2%で、合計74.6%にのぼりました。
【図表1】冬の電気代に8割が不安、4人に3人が電気代を気にして暖房を控えた経験

対策は“我慢・防寒”が上位、料金プランの確認・比較はいずれも2割未満
今冬の対策は「厚着や毛布などで寒さをしのぐ」54.7%が最多で、「暖房を使う時間や部屋を減らす」35.2%、「暖房の設定温度を下げる」31.9%が続きました。一方、「料金プランの確認」「ほかの料金プランとの比較」は各17.9%、「電力会社の切り替え検討」は12.7%。契約に関する対策はいずれも2割未満となり、身近な我慢や防寒対策には動くものの、料金プランや電力会社の見直しまで意識が向く人は少なく、こうした行動の差が明らかになりました。
【図表2】冬の電気代対策は「身近な節電・防寒行動」が中心、料金プランの確認・比較はいずれも2割未満

防寒・節電グッズ購入予定者の約7割が3,000円以上、4割以上が5,000円以上も
防寒・節電グッズの購入を予定している87名に、今冬の購入費用を聞いたところ、3,000円以上を見込む人は60名(69.0%)にのぼりました。このうち36名は5,000円以上を見込んでおり、購入予定者全体の41.4%にあたります。防寒・節電グッズの購入意向者では、一定の支出を予定している実態も見られました。
料金プランの見直しが「2年より前・一度もない・時期不明」の人は50.8%
現在の料金プランを最後に確認・比較した時期は、「6か月以内」21.8%、「6か月超~1年以内」16.3%で、1年以内に確認・比較した人は38.1%といった結果に。一方、「2年より前」「契約開始から一度も見直していない」「分からない・覚えていない」の合計は50.8%にのぼりました。
【図表3】料金プランの見直しが「2年より前・一度もない・時期不明」は約半数

見直しの壁は「変わらないと思う」「乗り換えが不安」「手続きが面倒」
最近料金プランを見直していない156名に理由を聞くと、「見直しても料金はあまり変わらないと思う」28.2%が最多で、「電力会社を変えることに不安がある」26.9%、「比較や切り替えの手続きが面倒」24.4%が続きました。見直しによる効果への期待の低さや、乗り換えへの不安、手続きの手間が主な障壁となっています。
11月からの託送料金見直し、認知は45.3%
2026年夏の政府による電気料金支援の対象が9月使用分までであることを「内容まで詳しく知っていた」「ある程度知っていた」人は合計67.4%でした。一方、11月1日からの託送料金見直しを同程度まで認知していた人は45.3%で、22.1ポイント下回りました。託送料金見直しを「まったく知らなかった」人は36.2%でした。
【図表4】政府支援終了の認知67.4%に対し、託送料金見直しは45.3%

「我慢の冬」から「見直す冬」へ
防寒・節電グッズなど新たな出費を計画する前に、毎月支払っている固定費の見直しにも一度目を向けることが大切です。料金プランや電力会社を変更すれば必ず安くなるとは限りませんが、現在の電気使用量や請求額、契約内容を確認・比較することで、冬の生活の快適指数を下げずに済む選択肢が見つかる可能性があります。
今年の冬の電気代対策は、「暖房を我慢する」「使う量を減らす」の前に契約内容を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。
電気契約の見直しは、節電より大きな節約効果の可能性も
例えば、4人暮らし・東京電力エリア・月500kWh使用するケースで試算すると、東京電力エナジーパートナーからオクトパスエナジーへ切り替えた場合、年間の電気料金に7,512円の差が生じる結果となりました。料金プランの変更によるメリットや節約効果は、使用量や契約条件によって異なります。一方、暖房の設定や電化製品の使い方を工夫する日々の節電を「戦術」とするなら、毎月継続して支払う電気料金の契約内容を見直すことは、家計を「戦略」の視点から見直す取り組みともいえます。日々の我慢や工夫だけでなく、固定費そのものに目を向けることで、より大きな節約機会につながる可能性があります。
【図表5】4人暮らし・東京電力エリア・月500kWh使用時の年間電気料金比較(試算)

冬本番前に確認したい3つのこと
電気料金を見直す際は、まず現在の状況を知ることが第一歩です。直近の使用量や請求額を確認し、契約している料金プランの内容を把握したうえで、自宅の使用状況に合ったほかの料金プランや電力会社と比較してみましょう。

オクトパスエナジーでは、電気の使用量と料金を分かりやすく“見える化”
オクトパスエナジーでは、マイページや公式アプリで、時間別・日別・月別の電気使用量や電気料金を確認できます。使用状況を振り返ることで、電気を多く使っている時間帯や月ごとの変化を把握し、日々の電気の使い方を見直す際に役立てることができます。

調査概要
調査名:冬の電気代・節電行動に関する意識調査
調査期間:2026年10月8日〜13日
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の20〜60代男女405名。うち、家庭の電気料金や契約内容の確認・見直しに関わる307名を本調査対象として調査を実施
オクトパスエナジーについて
オクトパスエナジー(本社:英国)は、テクノロジーを活用してグリーンなエネルギーを低価格で提供し、透明性のあるサービスを通じてお客さま体験を変革することを使命としています。2016年に英国で事業を開始し、わずか9年で世界約1,000万世帯に再生可能エネルギー由来の電力を提供しています。
現在、日本、英国、ドイツ、スペイン、イタリア、フランス、ニュージーランド、米国の8か国で電力小売事業を展開。日本では、2021年に東京ガスとの合弁会社を設立し、事業を開始しました。
日本においては、事業開始から4年で契約件数50万件を突破するなど急速に成長を続けており、お客さまの86%が「電気代が安くなったと実感」しているほか、Googleレビューでも★4.4の評価を獲得するなど、生活者視点に立ったサービス設計が支持されています。
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