松前町と企業連携まちづくり計画等の推進業務に係る協定書を締結

東急不動産

2023年4月5日 11時00分

　松前町（所在地：北海道松前郡松前町、町長：石山英雄）と東急不動産株式会社（所在地：東京都渋谷区　代表取締役社長：星野浩明、以下、「東急不動産」）は2022年4月1日に締結した「令和4年度企業連携松前町策定計画等に係る実施協定書」に基づき、共同で町の将来計画である「松前町スマート・シュリンクSXビジョン（以下、「本ビジョン」）」を作成しました。この度、本ビジョンの実施に向けた「令和５年度企業連携まちづくり計画の推進業務に係る協定書（以下、「本協定書」）」を締結いたしましたので、お知らせいたします。

■本協定締結の背景
　松前町と東急不動産は2019年12月に風力発電事業の推進と地域活性化に関して「協定書」を締結し、東急不動産は非常時に風力発電所の電力を活用できるシステムの検討や再生可能エネルギーに関する小中学校での出前授業など地域への貢献活動を実施しています。

　松前町は2045年の人口が約2,000人未満（2023年3月1日現在　6,183人　出展：松前町公式HP）と予測されるなど人口減への取り組みが課題であり、松前町と東急不動産は、2022年4月に課題解決に民間企業の知見を取り入れることを目的に協定を締結し、絶対的な人口減少の中にあっても町民生活の質を維持・向上させる「生活満足度の高いまち」であることを目指した計画作成に着手し、2023年2月に「持続可能であり続け、町の変革と再びジャンプするために力をためる「スマート・シュリンク（賢く縮む）」の考えを取り入れた本ビジョンを取りまとめました。

　本ビジョンは、松前町の主力産業である観光、漁業に加えて再生可能エネルギー資源を活用した脱炭素への取り組みや畜産など新たな産業も加えて産業の維持と活性化を目指す計画としており、今年度からスタートする「松前町総合計画後期計画」に反映されます。松前町と東急不動産は、本ビジョンの推進について協力していくことで合意し、実施に向けて動き出してまいります。また、東急不動産は、東急不動産が続けてきた地域貢献活動を本ビジョンと連動した体系的な取り組みとする予定です。

■「松前町総合計画後期計画」における本ビジョン位置づけおよび推進するプロジェクト

■本ビジョンの実施に向けて
　松前町と東急不動産は本協定書を締結して本ビジョンを推進し、東急不動産は松前町における企業連携による地域振興とまちづくりの発展に寄与してまいります。本ビジョンの推進にあたり、東急不動産の「まちづくり」および「再生可能エネルギー」の知見とネットワークを活用して、松前町の持続可能な街づくりに向けた各プロジェクトを共同で推進します。再生可能エネルギーによる既存の産業への貢献や町民が参加する新たな産業を育む環境創造などに努め、各プロジェクトの実現性を高める予定です。

　松前町は、全国的に注目を集める「風」という有効な資源と可能性を有しています。東急不動産は、松前町の持つ資源を生かしながら、企業連携による官民パートナーシップの構築や町民の皆様と力を合わせることにより、持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えております。

■東急不動産株式会社の概要
設立：1953年12月
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ
代表者：星野浩明
資本金：57,552百万円
事業内容：総合不動産デベロッパー

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

　東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国86事業（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ1事業含む）71事業、風力発電事業10事業、バイオマス発電事業5事業）、定格容量1,405MWの事業に携わってきました（2023年2月末現在）。

　今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。