ドーモ、TOPPANホールディングスの経営DXに貢献: 事業ポートフォリオ変革に向けて「Domo」を活用

～グループ共通の“情報源”を確立しデータのサイロ化解消、全社的なデータ活用へ～

TOPPANホールディングスは、クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を活用して全社的なデータ活用と経営DXを推進し、経営管理の質を向上させています。グループ全体で一貫性と透明性の高いデータを活用できる環境は、経営管理の質的向上のみならず、グループ会社間のシナジー効果にもつながっていきます。

クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿秀晴、以下TOPPANホールディングス）が事業ポートフォリオの変革に向け、Domoを活用して全社的なデータ活用と経営DXを推進し、経営管理の質を向上させていることを発表しました。

■Domo導入背景
TOPPANホールディングスは2023年10月に新たな経営体制に移行し、社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、成長事業への投資や事業ポートフォリオの変革に取組んでいます。

同社の経営企画本部は、2019年当時より事業別のROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）管理の実現を含めDX推進を図り、経営管理の新たなルール策定と運用を目指しています。一方で、同社は創業120年以上の歴史の中で「印刷テクノロジー」をベースにそれぞれの事業部が発展、多角化してきたため、組織内の各事業部でデータのサイロ化が進んでいました。さらに、既存のデータ分析ツールは使い方が難しいためシステム部門での作り込みが必要で、データ処理速度も遅く、期待するような切り口でのデータ集計や可視化が困難な状況でした。

そこで、経営企画本部はデジタルイノベーション本部と相談の上、データウェアハウス、データ収集、ETL（Extract：抽出／Transform：変換／Load：書き出し）によるデータ加工機能など、データ活用に必要な一連の機能をワンプラットフォームで備え、ユーザビリティや表現力が豊かな点を評価し、2019年7月にDomoを導入しました。

■全社的データ活用への道
Domo導入後は、事業ごとのROIC以外にも、各事業部門が必要なデータをDomo上で可視化しています。今まで見えていなかったデータの推移や傾向値、リアルタイムの在庫状況や着地見込みなどが把握でき、データの活用効果やメリットを実感できるようになりました。さらに、経営企画本部による社員への地道なデータ活用のトレーニングが功を奏し、データ活用が社内に根付いていきました。

2023年4月にSAP（統合基幹業務システム）を導入し、社内標準のBIツールとしてDomoを採用したことで、一気に全社的なデータ活用が浸透していきました。基幹業務システムも含め、社内の多くのデータをDomoに移行し、経営管理に重要なグループ共通の　“Single Source of Truth”（信頼できる唯一の情報源）を構築することができました。

■全社データ活用について：デジタルイノベーション本部IT基盤センター長 下田泰之氏のコメント
「企業においてはプロジェクトごとにツールを採用してしまい、その結果社内データの統一感を欠くことがよく起こります。SAP導入に際しても同じことが起こりかねましたが、当社においてはすでに社内で活用されているDomoを組織におけるデータ活用基盤として採用することで、情報のサイロ化を防いでいます。Domoにより社員全員が同一のデータを把握・活用できる環境を整え、全社的なデータ活用を促進することが重要だと考えています」

■Domo導入効果
（1）事業別のROIC管理が可能となり、資本の最適配置ならびに成長と収益性のバランス維持に向けた方針の策定へ
Domoのワンプラットフォームにより、各事業部のデータが収集・可視化され、事業別のROICの管理が可能となりました。投資効果の判断指標ができたことで、資本を最適に配置するための意思決定や成長と収益性のバランスを適切に維持するための方針策定につながっています。さらに、社内共通のSingle Source of Truth ができたことで、情報の一貫性と信頼性が高まり、全社的な管理水準が向上しています。

(2) 予算・実績の管理をDomoで自動化、工数を3割削減
同社は複雑な事業形態をしているため、複数のデータを組み合わせないと損益や在庫など事業管理に関する有益な知見が得られませんでした。そのような同社がDomoならではの簡単なデータ加工機能を活用することで、これまでできなかった新たな視点からの分析ができるようになり、データの価値を高めています。さらに、財務部門では、手作業で行っていたスプレッドシートでの予算や実績管理をDomoで自動化し、運用・管理の工数を3割程度削減しました。

■今後について：経営企画本部 経営基盤改革部 経営基盤改革チーム部長 吉澤泰輝氏のコメント
「統合基幹業務システムとDomoを連携したことで、社内のデータ活用に弾みがつきました。グループ全体で一貫性と透明性の高いデータを活用できる環境は、経営管理の質的向上のみならず、グループ会社間のシナジー効果にもつながっていきます。今後は、グループ共通の正しい情報源を基にビジネス判断ができるように、人材育成にも力をいれていきたいと考えています」

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、すべての人々にデータ活用体験をもたらし、ビジネスを変革します。直感的に使えるDomoのダッシュボードやアプリケーションが可視化されたデータに基づくアクションを起こし、ビジネス成果をもたらします。
DomoのAI、データサイエンス、そして堅牢なデータ基盤が、現在お使いのクラウドツールや旧システムとの接続を可能にし、従来であれば数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスの最適化をわずか数日で実現できるため、お客様のデータへの好奇心を呼び起こし、ビジネスの成長を推進します。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

ウェブサイト： https://www.domo.com/jp
Twitter： https://twitter.com/domojapan
Facebook： https://www.facebook.com/DomoJapan/

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