株式会社hokan、創業以来初となる保険会社直販チャネルでの「hokan®」導入MVP(*1)完了および全支社展開決定のお知らせ
最先端の保険業務ノウハウを有した保険募集人向けシステムへの進化を実現!保険業界流通のプラットフォーム構築に向けて開発加速へ

「適正な営業活動」と「組織の強固な監査体制」を実現するクラウド型保険代理店システム「hokan®︎」を提供する株式会社hokan(ホカン、本社:東京都中央区、代表取締役共同社長:小坂直之、横塚出、以下:当社)は、オリックス生命保険株式会社(本社:東京都千代田区、社長:片岡 一則、以下:オリックス生命)コンサルティング営業本部において「hokan®︎」の導入MVP(*1)が完了し、2025年4月より、全支社での利用が開始することをお知らせいたします。
オリックス生命のコンサルティング営業本部では、生命保険の提供によってお客様の問題(*2)を解決するだけではなく、日々の継続的なフォロー活動を通じてお客様に安心感と満足を届けることをミッションに、保険を販売しています。
この度、業務効率化や営業現場の可視化、活動状況分析の最適化により、マネジメントの強化・コミュニケーションの深化を実現し、お客様満足度の向上につなげていくという観点から、顧客・契約管理システム「hokan®︎」を導入いただく運びとなりました。
「hokan®︎」はこれまで主に保険代理店で利用されてきましたが、保険会社の直販チャネルによる活用は今回が初の事例となります。これにより、システムの活用領域は保険代理店チャネルから拡大しました。また、業界最先端の業務ノウハウを備えたバーティカルSaaSとしての特性が一層強化されました。
今後も、業界流通プラットフォームの提供を目指し「hokan®︎」の開発を進めていくとともに、InsurTech(インシュアテック(*3))領域での事業展開をさらに発展させ、保険業務のデジタル化を推進していきます。
(*1)MVP(Minimum Viable Product)は、ユーザーに提供できる「最小限の機能を持つ製品」を開発し、市場の反応をテストすること
(*2)顕在化している問題だけでなく、お客さま自身も気づいていない潜在的な問題
(*3)保険(Insurance)×技術(Technology)を掛け合わせた造語。保険テック、保険ITとも呼ばれる。
クラウド型保険代理店システム「hokan®︎」とは

「hokan®︎」は、保険の申し込みから契約成立、支払いにいたるまでの顧客情報や案件情報、商談などのプロジェクト進捗管理を一元管理できるクラウド型システムです。
保険業法等を遵守するためのプロダクト設計を強みとしており、保険募集人の態勢整備の高度化を支援します。加えて、業務フローのデジタル化と情報の一元管理を実現することで、業務の属人化を防ぎ、業務効率化を実現。これにより、保険募集人が煩雑な事務処理に追われることなく、顧客との対話に集中できる環境を整え、より適切な保険商品を提案するための時間を創出します。
コンプライアンス対応と顧客対応の両面を最適化することで、業界全体のDXを推進するプロダクトとして評価いただき、導入社数は前年同期比で50%増加しております。
背景・課題
オリックス生命では、これまで自社開発の活動プロセス管理システムを活用し、保険販売業務の管理を行ってきました。
しかし、案件管理や活動状況の確認にはエクセルや紙媒体など複数のツールを併用する必要があり、マネジメントの非効率性が問題となっていました。
この問題を解決し、保険営業現場の活動状況を可視化・一元管理できる環境を整備するため、2024年4月より新たなシステム導入の検討を開始しました。
2024年8月から2025年1月にかけての6か月という短期間で1支社に「hokan®」を先行導入し、その結果、運用の有効性が確認されました。そして2025年4月から、先行導入した1支社を含む全8支社での本格展開を行うことを決定しました。検討開始から全支社展開までわずか約1年の短期間で導入が完了する予定です。
導入効果
「hokan®︎」の先行導入により、業務コミュニケーションの質が進化しました。従来、感覚的・表層的に行われていたコミュニケーションから、活動状況の可視化によりデータに基づく論理的・深層的なコミュニケーションへと変革。これにより、顧客満足度向上に向けた施策の精度が向上し、戦略的な取り組みに注力できる環境が整いました。
さらに、支社の保険募集業務の品質向上とマネジメント体制の最適化が進んだことで、本社の管理業務も効率化され、経営の高度化に寄与しています。
具体的には、以下のような効果を感じていただいております。
-
募集プロセスの適正化による募集品質の向上
業務情報の一元管理とプロセスの可視化により、募集人一人ひとりの活動が適正化。その結果、業務品質の向上とコンプライアンス強化を実現していきます。 -
案件プロセス・活動状況の見える化によるマネジメント強化
「hokan®︎」内の「DWH(データ提供基盤)」機能を活用し、保険募集人の案件プロセス・活動状況についてデータに基づく迅速かつ適切なマネジメントが可能に。これによりマネージャーによる指導の精度向上およびマネジメント業務の効率化につながります。 -
支社の業務運営最適化により、本社における管理業務が効率化
支社の業務体制が整備されたことで、本社では保険加入経路ごとのマーケット情報や業績・活動状況を一元管理できるようになりました。また「hokan®︎」は業法改正にも標準機能で対応しているため、今後の開発業務の負荷も大きく削減できます。これにより、数値の集計・分析や運用メンテナンス業務の負担が軽減され、業務効率が大幅に向上していきます。
オリックス生命保険会社 コンサルティング営業本部長 木村憲一様よりコメント
当社では、4つのチャネル(代理店、直販、オムニチャネル、銀行窓版)のうち直販チャネルにおいて、独自開発の活動管理の仕組みを使用してきました。しかし、案件のプロセス管理や活動管理の点で不満を多く抱えていました。例えば、案件確度の管理や集計、プロセスを一覧で可視化できず、顧客情報などを、都度エクセルとの併用で管理している状況でした。
新たなツールの導入を検討する中で、一つのシステム内で業務に必要な情報をすべて一元管理できること、SaaSという特性を活かして短期間で導入是非の判断ができることが決め手となり、「hokan®︎」の導入に至りました。
1支社での先行導入を通じて、最も大きな効果を実感したのは、現場の状況が可視化されたことです。これにより、マネージャーの指導スキル向上、募集品質の改善、本社管理業務の効率化へとつながります。
また、保険業界全体で「顧客本位の業務運営」を実現するための仕組みづくりが急務であると認識しています。その中で、こうした課題に対し迅速に対策を講じられる点も、大きな強みであると実感しました。
今後は、業務のデジタル化をさらに加速させ、保険販売を通じてお客様へ安心感と満足度をより一層提供できるよう努めてまいります。


今後の展望
当社では、保険商品は、人の思いをのせるサービスであると捉えています。昨今の保険業界での様々な事案を鑑みると、適切な保険商品の提案、ならびに保険募集人がお客様に寄り添う時間を創出することが重要であると考えます。そのためには、テクノロジーによる業務の切り分けと、業務の仕組みを支える基盤構築が必要です。このような思いから、当社では保険代理店の業務に特化したシステム開発を行ってまいりました。
今回のオリックス生命様による「hokan®︎」導入を通して、保険代理店チャネルから、保険会社直販チャネルへとシステム活用領域が広がるとともに、保険募集人と顧客の良好なコミュニケーションの実現というシステムの強みがより一層確立されました。
これを皮切りに、今後は、保険業界流通のプラットフォーム構築を目指し、保険会社と保険代理店のコミュニケーションの向上促進に向けた「hokan®︎」機能の発展に取り組む所存です。
また、経営体制の強化として、保険業界におけるビジネスの知見を有する小坂と、保険業界のテクノロジーに関するナレッジを有している横塚が代表取締役共同社長に就任いたしました。これにより事業スピードと機動性を高めながら、InsurTech企業としての価値向上に励み、保険業界の更新と革新を実現してまいります。
参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000028337.html

本件に関するお問い合わせ
株式会社hokan コーポレート・コミュニケーション担当
https://www.corp.hkn.jp/#contact
■株式会社hokanの概要
当社は、2017年8月に設立し、テクノロジーによる業界革新を目指すインシュアテックスタートアップです。「保険業界をアップデート(更新)し、アップグレード(革新)する」ことを目指し、保険代理店向け顧客・契約管理サービス「hokan®︎」を提供しております。多くの保険業界関係者に支えていただきながらソフトウェアサービスを提供してきた知見を活かし、最新の技術を保険業界にきちんと適用することで、誰もが正しく適切に保険商品を享受できる社会をつくってまいります。
コーポレートサイト:https://www.corp.hkn.jp/
hokan®︎紹介ページ:https://www.hkn.jp
お問い合わせページ:https://www.hkn.jp/download
※hokanおよびhokanロゴは、株式会社hokanの商標または登録商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像