「衛星データ×FAST-D 漏水検知システム」が守山市官民連携プロジェクトに採択

—Ｈｍｃｏｍｍ、広域から精密まで一気通貫で漏水を検知する実証実験を開始—

Ｈｍｃｏｍｍ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：三本 幸司、以下Ｈｍｃｏｍｍ）はこのたび、守山市が公募した「官民連携プロジェクトサポート事業」において、当社が提案した『衛星データ×FAST-D 漏水検知システム』が採択されましたので、お知らせいたします。

■ 実証実験 概要

本実証では、守山市内における水道インフラの老朽化対策として、『衛星データ×音響AIによる非破壊・予測型漏水検知モデル』の有効性を検証します。

具体的には、以下の手順で実証を行います。

　１．衛星データ・地理空間情報を用いて、地表変動や局所的な地形リスクを解析し、漏水の可能性が

　　　高いエリアを事前に抽出

　２．抽出エリアに対し、ポータブル型FAST-Dを用いて巡回・集音し、地中からの漏水音を収集

　３．音データをAI解析し、漏水兆候の有無や優先対応エリアを特定

　４．地理情報と検知結果をマッピングし、市職員との協議を通じて有効性・運用性を評価

この実証を通じて、以下の項目を検証・改善します。

• 点検業務の効率化（巡回時間・人員負荷の削減）

• 漏水の早期発見率向上

• 音×衛星によるスクリーニング精度の評価

• 市内他地域・他自治体への横展開可能性

検証で得られたデータは、システムの機能改善や運用指針の策定に活用します。

■ 実験結果・展開

本実証により得られた知見をもとに、守山市内のみならず他自治体への横展開を推進し、維持更新コスト抑制と持続可能なインフラ運営モデルの構築を図ります。

●滋賀県守山市長 森中 高史

全国各地で老朽化水道管の漏水問題が深刻化するなか、インフラの持続可能な維持  管理を実現するため、衛星データの活用は国も「上下水道DX」として推進し、全国でも様々な自治体が導入し始めています。今回のHmcomm株式会社の取組みは、衛星データ活用にとどまらず、衛星データ×音響AIによる非破壊・予測型漏水検知のモデル構築に挑むもので、広域から精密まで一気通貫で漏水を検知し、点検業務の効率化や漏水の早期発見率向上など、社会全体に大きな恩恵をもたらす可能性があります。本市での実証実験を通じて、本市も一緒に挑戦したいと思います。

●Ｈｍｃｏｍｍ株式会社 執行役員 白井 秀範

守山市様と共に、全国の老朽化水道管という喫緊の社会課題に挑戦できることを大変光栄に思います。市長コメントにある「広域から精密まで一気通貫の検知」というビジョンを実現するため、弊社の音響AI技術と衛星データを融合させ、これまで難しかった広範囲かつ高精度な漏水検知を可能にします。本実証を通じて、点検業務の効率化や漏水の早期発見を支援し、社会全体の安全・安心な水インフラの構築に貢献してまいります。さらに、全国展開を視野に入れた新たな保全モデルの確立を目指し、持続可能なインフラ運営に寄与していきます。

● 守山市および官民連携プロジェクトサポート事業について

滋賀県守山市は滋賀県南東部、琵琶湖大橋の袂に位置する、人口約8.5万人、面積55㎢のまちです。特に30代40代の子育て世代、学生ら若い世代が多く活気で溢れ、近年も人口増加基調にあります。地方創生の柱として起業家の集まるまちの実現を目指して様々な事業に取り組む中、令和６年度から「守山市を実証実験のフィールドに！」を掲げ、多様化する社会課題や本市の課題解決に資する本市を舞台とした実証実験を公募し、行政が伴走支援する「守山市官民連携プロジェクトサポート事業」を実施しています。詳細は https://upstream-lab.com/ をご覧ください。

【FAST-Dについて】

Ｈｍｃｏｍｍが開発した異音検知AIソリューション「FAST-D」は、すでに成田空港などでの実証実績を有し、音を活用した異常検知の信頼性に高い評価を得ています。本プロジェクトでもこの技術基盤を活用し、水道管から発生する漏水音を高精度で捉える仕組みを構築します。

【補足説明資料】「衛星データ×FAST-D 漏水検知システム」の守山市実証実験

【Ｈｍｃｏｍｍ株式会社について】

代表取締役社長CEO　三本 幸司

URL　　　https://hmcom.co.jp

設立日　　2012年7月24日

所在地　　東京都港区芝大門２－１１－１　富士ビル２階

事業内容　人工知能（AI）音声処理技術を基盤とした要素技術の研究/開発およびソリューション/サービスの提供を行っております。コールセンター向けAI音声認識プロダクト「Voice Contact」「Terry」と異音検知プロダクト「FAST-D」を基盤とし、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としています。

<本リリースに関するお問合せ>

報道関係者様：Ｈｍｃｏｍｍ株式会社 IR担当　　[e-mail]

企業様：Ｈｍｃｏｍｍ株式会社 営業マーケティング部　[e-mail]

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