DATAFLUCT、ウェビナーを開催｜「脱炭素社会のまちづくりを加速する、エリアの行動データ活用」9月16日（金）13:00〜
行動データ活用で“脱炭素”と地域活性を両立させる「持続可能な新しいまちづくり」をテーマに、国内外の最新事例と実践のためのポイントを紹介
データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：久米村 隼人、以下DATAFLUCT）は、エリアの行動データを活用した持続可能なまちづくり・観光DXの最新トレンドと、実践のためのポイントを学べるウェビナー「脱炭素社会のまちづくりを加速する、エリアの行動データ活用」を、9月16日（金）13:00から開催いたします。（オンライン開催、視聴無料、要事前申し込み）
- 脱炭素と地域活性 新しいまちづくり実現のカギは「行動データ活用」
こうした持続可能なまちづくりや観光DXの実現に向けて、人流やトレンドなどを把握できる「行動データ」の活用が注目されています。本セミナーでは、DATAFLUCT インパクトテック事業本部 BizDevとして多数のスマートシティ関連領域事業を推進する松田 一朗が、まちづくりにおける行動データ活用の先進的な事例や、実践のためのポイントをご紹介します。
- イベント概要
タイトル：脱炭素社会のまちづくりを加速するエリアの行動データ活用
開催日時：2022年9月16日（金）13:00〜14:00
開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）
参加費用：無料
登壇者：株式会社DATAFLUCT インパクトテック事業本部 BizDev 松田 一朗
申し込み方法：下記のページから必要事項をご記入の上、お申込みください。
https://go.datafluct.com/l/820193/2022-09-12/71l8r
＜このような方におすすめ＞
・まちづくり、観光施策に携わっている方
・自治体でDXやEBPMを推進されている方
・まちづくりにおけるデータビジネスパートナーを探している方
・脱炭素社会に向けた具体的な取組のヒントが知りたい方
- 参考情報「TOWNEAR（タウニア）」について
従来のGISソフトでは扱いにくいビッグデータ（位置情報、SNS、衛星画像、カメラ、モビリティ、CO2など）の活用や“なぜその変化が起きたのか”を示唆する因果推論などの高度なデータ解析を簡単に実行できます。また、実績やリアルタイムデータに基づく需要予測や価格シミュレーションも可能で、テーマ毎に適切な行動を推奨する行動変容の設計も強みとしています。
※ Evidence Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略称。
「TOWNEAR」サービスサイト https://lp.townear.ai/
- 株式会社DATAFLUCTについて
需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。
＜企業概要＞
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者：代表取締役CEO 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
電話番号：03-6822-5590（代表）
資本金（5月末時点）：13億4,712万円（資本準備金含む）
事業内容 ：マルチモーダルデータ活用サービス（AI/機械学習/ビッグデータ解析）の提供、企業のDX支援
Webサイト：https://datafluct.com/
Twitter：https://twitter.com/datafluct
Facebook：https://www.facebook.com/datafluct/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
