農山漁村の課題を解決するソリューションの地域への実装を目指すプログラムを農林水産省が立ち上げ、事業者の募集を開始

令和7年度農山漁村振興交付金事業の一環として立ち上げられた「『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」のソリューション募集を開始。選定事務局をリディラバが務める。

株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹、以下：リディラバ）は、運営する令和7年度農山漁村振興交付金事業の一環として、「『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」を発足しました。

本プログラムでは、農山漁村の課題を解決し、社会や環境に対するインパクトを創出し得る事業・サービスを「『農山漁村』インパクト創出ソリューション（以下、インパクト・ソリューション）」として全国から募集し、選定します。そして、選定されたソリューションと、その活用を希望する自治体等とのマッチングに取り組みます。リディラバは選定事務局として、ソリューション選定や実装に向けた伴走支援を行います。

プログラムについて

本プログラムでは、農山漁村における課題解決に資する良質な取組を幅広く募集し、応募があった取組の中から10個程度インパクト・ソリューションとして選定する。選定したインパクト・ソリューションは、農林水産省のHP等で公表します。

その後、選定したインパクト・ソリューションを農山漁村の現場に実装することを目指し、地域全体の課題解決において活用を希望する自治体等を募集します。募集のあった自治体等に対して課題の深掘りや整理を行い、選定した企業等を紹介します。

紹介後の実装に向けた協議に当たっては、双方の理解を高めるための支援や、事業化の際に必要な資金調達および人材確保の方法を選定事務局から積極的に提案します。その際、関係者間での目標のすり合わせや合意形成を円滑に進めるため、各事業によって創出が見込まれるインパクトを予見的に可視化するためのロジックモデル作成も行います。

伴走支援期間内の目標としては、１インパクト・ソリューションにつき３地域のマッチングを目指します。なおマッチングとは、来年度以降の共創に向けた資金調達方法も含めた取組の方向性が決定されている状態と定義します。

＜参考＞本プログラムのスケジュール

５月20日	募集開始
6月23日	応募締切　※18:00まで
7月上旬	ソリューション提供企業等への通知
７月中旬	シンポジウムでの公表・ピッチ登壇
７月下旬	活用希望自治体等の募集開始
７月下旬〜８月末	活用希望自治体等が抱える課題の整理
９月末	ソリューション提供企業等と活用希望自治体等の一次面談実施

募集について

【募集スケジュール】

５月20日(火)　募集開始

６月23日(金)　応募締切　※18:00まで

【応募方法】

募集・選定要領に従い、期日までに必要書類を事務局にご提出ください。

要領ダウンロードURL：https://download.transfer.hennge.com/OksuFIOpMZ5bRP

応募様式ダウンロードURL：https://download.transfer.hennge.com/OtEyEtbCueCi4m

提出先：[e-mail]

【説明会】

募集に係るオンライン説明会を以下日程で開催します。説明会の出席にあたっては、事前の参加申し込みが必要となります。申し込む場合は、末尾の問い合わせ先アドレスまでご連絡ください。なお、当該説明会への出席については、応募にあたっての必須要件とはしません。

＜説明会実施日時＞

5月 22日 (木)　11:00～12:00

5月 26日 (月)　11:30～12:30

※説明会のアーカイブ配信を予定しております。

【選定方法】

有識者から構成される選定委員会のもと、評価項目を総合的に勘案し、審査を行います。

その際、全ての項目を高水準に満たす事業者に加えて、実現可能性や実績にかかわらず課題設定やソリューションの妥当性が著しく高い取組も一定数「チャレンジ枠」として選定します。

＜参考＞評価項目

1. 農山漁村における課題を解決できる事業・サービスを展開している

適切な課題設定	・ソリューションによって解決を目指す農山漁村における課題について、表面的に起きている事象だけではなくその根本的な要因を明確に捉えられている。 ・取り組む課題の中でも特に重要視する「主たる受益者」が明確に定義されており、当該受益者に対して生み出すことを想定する変化や、そのために必要となる周辺の利害関係者の行動変容等についても分析がされている。
ソリューションの妥当性	取り組む課題の根本的な要因の解決や、主たる受益者やその利害関係者に対する変化の実現の見込みについて、ロジックモデルから読み取ることができる。
インパクトの実現可能性	・農山漁村におけるソリューションの展開がインパクト創出につながる蓋然性について、ロジックモデルにより示されている。 ・取組により生じる変化について、進捗度合いを確認するための具体的なKPI（最重要評価指標）やその測定方法に関する仮説がある。
ソリューションの継続性	地域での継続的なインパクト創出を実現できる持続的なビジネスモデル・事業スキームの整備や、中長期的な自走に向けた計画が整理されている。

2. 自治体等との共創に関する実績や関心がある

共創の実績	・企業等として、特定地域において、自治体等との共創により農山漁村にポジティブな変化をもたらした実績がある。 ・上記実績がない場合、特定地域において、自治体等との連携協定の締結または実証実験等の経験又は見通しがある。
共創によるインパクト拡大	・自治体等との共創が、課題解決によるインパクト拡大に必要であると考えられる妥当性が認められる。 ・自社のソリューションの活用を希望することが想定される自治体像について仮説が整理されている。

3. その他

組織・財務的基盤	・事業期間中および事業終了後においても、自治体等との共創による課題解決に取り組むための財務的・組織的基盤が整備されている。なお、本事業を通して整備する見通しである場合はその見通しが明示されている。 ・インパクト創出および自治体等との共創に関する知見や経験を有する人材を擁している。
影響力・ロールモデル性	農山漁村の課題解決に向け、他社の模範となる取組を行っている。
実装に向けた支援の必要性	自治体等との共創における課題が整理されており、本事業への応募目的が明確である。

農山漁村の課題解決によるインパクトについて

農山漁村とは、所属する市町村の規模によらず、主に農業を生業とする人々が日常生活を営む「農村」、同じ意味で林業の「山村」、漁業の「漁村」を合わせた地域を広く指しています。

農業・農村は、国民が生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場としての役割を果たすだけでなく、洪水・土砂崩壊防止や生物多様性の保全、地域社会の振興等の多面的な機能を持っています。

日本学術会議「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について(答申）」 より

そのため、農山漁村の人口減少から生じる課題は、都市部へも大きな影響をもたらす可能性があり、都市部を含む社会全体や企業にとっても共通の課題と言えます。

そのような中、昨年度リディラバが作成した『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」では、以下の7つを農山漁村分野におけるインパクトとして特定し、その実現に向けた課題の分析や取組の類型化を行いました。本プログラムでは、これらのインパクトを参考にしながらソリューションの選定やマッチング・実装に向けた伴走支援を行っていきます。

＜特定した7つのインパクトとそれらに関連する国際的指標＞

農林水産省「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」より引用　https://www.maff.go.jp/j/nousin/nousangyosnn_sousei_pj/impact.html

◾️問い合わせ先

インパクトソリューション選定事務局

（運営：株式会社Ridilover、担当：菅家）

[e-mail]

◾️株式会社Ridiloverについて

リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。

＜会社概要＞

社名：株式会社Ridilover

設立：2013年

所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階

URL：https://ridilover.jp/