令和７年度 老人保健健康増進等事業の実施について

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和７年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和8年3月31日までの間、下記の13事業を実施します。

　これらの事業はそれぞれ、介護支援専門員の法定研修、ケアマネジメント、リスクマネジメント強化、サービス活用推進、その他各種支援施策推進のあり方などといったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。

　日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。

事業名	事業実施目的・事業内容
「効果的な施策を展開するための考え方の点検ツール」を保険者の計画策定プロセスで活用するための支援に関する調査研究	2040年を見据え、自治体が地域の目指す姿（ビジョン）に応じた施策・事業マネジメントの向上のため、自治体職員向けに「効果的な施策を展開するための考え方の点検ツール」の活用に関する研修会を開催し、都道府県等が実施する市町村支援との有機的な連携を含めた検討結果を取りまとめる。
介護支援専門員の法定研修の在り方に関する調査研究事業	介護支援専門員の法定研修について、実態を把握するとともに一部研修の一元化及び分割受講の仕組み等を整備するための具体的な方策の検討を行う。さらに都道府県に設置されている研修向上委員会の在り方等についても検討を行い、報告書を作成する。
適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業	「適切なケアマネジメント手法」は、更なる普及・定着を図るために、ケアマネジャーだけでなく医療等の関係職種や地方自治体等の関係者も含めて周知することが重要とされている。そこで、令和6年度からの法定研修への導入を踏まえた手法の普及・研修での取り扱い状況を把握するとともに、多様な関係者に向けた手法の普及等について検討し、報告書を作成する。
身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業	身寄りのない高齢者等とそのニーズに対応した地域資源とのマッチングによる支援に向けて、地域に求められる体制や取組推進の課題・プロセス等について、モデルとなる取組を実施する自治体への支援等を通じて、検討・整理する。
保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業	高齢者の多様なニーズに対応する介護保険外サービスの充実に向け、保険外サービスを提供する事業者や自治体等の状況について情報収集を行うとともに、保険外サービスの効果的な創出・普及方法やそのための体制等について検討を行う。
介護保険における収入・所得、金融資産の取扱いに関する調査研究事業	今後の議論における資産の保有状況を踏まえた「能力」に応じた負担の在り方を検討する基礎資料とするため、現時点で活用可能な統計データ等に基づいて、高齢者の収入・所得段階に応じた家計収支や金融資産等の保有状況の分布、並びに収入・所得段階に応じた介護給付サービスなどの利用状況の分布を明らかにする。
居宅サービス等における安全性の確保や事故発生防止に関する調査研究事業	居宅系サービス（訪問介護や通所介護等）における安全性の確保や事故発生防止に向け、居宅サービスの安全管理体制に関する実態及び課題を把握する。
ユニットケアに係る研修カリキュラムのあり方に関する調査研究事業	ユニットケア研修には、「施設管理者研修」、「ユニットリーダー研修」があり、ユニットリーダー研修の受講は施設の運営基準により義務づけられている。研修内容については、国がユニットケアの理念やユニットリーダーの役割、ユニットケアを効果的に提供するためのマネジメント等についてカリキュラムを示している。本事業では、ユニット型施設管理者及びユニットリーダーに求められる役割、習得すべき知識等を踏まえ、カリキュラム改訂案を作成する。
サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供のあり方に関する調査研究事業	サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホーム等の入居者に対して適切なサービス提供が行われるように、各自治体ではケアプラン点検が進められている。この点検や指導をより実効性の高いものとするため、モデル自治体の介護給付費データの活用・分析等を通じて、効率的にサ高住等の介護サービス利用状況を把握できる方策を検討・整理するとともに、サ高住等の事業モデルに応じた課題と対応方策について整理する。
生活支援体制整備事業の枠組みを活用した地域の多様な主体が参画しやすくなる枠組みに関する調査研究	介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向け、地域の多様な主体の総合事業への参入を促進する観点から、生活支援体制整備事業プラットフォーム（PF）の構築を支援するとともに、市町村での住民参画・官民連携推進事業等の実施を支援するとともに、実施における課題や効果的な手法等をまとめる。
認知症施策推進基本計画に基づく認知症施策の推進のあり方に関する調査研究事業	令和6年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」に基づき、効果的に認知症施策を推進するため、認知症の本人、家族、有識者からなる検討委員会を設置し、認知症に関する保健医療サービス、認知症施策推進基本計画のＫＰＩの調査方法、「新しい認知症観」の普及促進の方策等について検討を行い、政策提言として取りまとめる。
介護職員数の将来推計に関する調査研究事業	令和９年度から始まる次期第10期介護保険事業計画策定を見据え、現在の介護職員数推計の在り方や、より適切な推計方法への見直し案を検討するほか、都道府県へ配布するワークシートの推計精度向上のための具体的な調整、介護保険制度改正等の議論に基づく推計方法への反映等について必要な検討を行う。また、地域における有効な人材確保対策のため、推計結果を施策へ反映した自治体モデル等についても事例の整理を行う。
介護施設・事業所等における高齢者虐待防止措置等の体制整備の状況等に関する調査研究事業	介護施設・事業所の従事者等による高齢者虐待の相談・通報・判断件数が増加傾向にあり、全ての介護サービス事業所における高齢者虐待防止措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の配置）等の実施状況及び効果的な実施方法等を把握し周知する必要がある。全ての介護サービス事業所を対象に、高齢者虐待防止措置等の実態を把握し、虐待防止や身体拘束廃止等に効果的な取組例や好事例について調査する。また、調査結果を踏まえて、措置等の体制整備に影響する要因やその効果、課題等の観点から分析を行い、施設・事業所等向けの普及・啓発資料等を作成する。

本件に関するお問い合わせ先

 リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー　石田 遥太郎
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