株式会社キタムラ・ホールディングス、法人カード「UPSIDER」を大規模導入 - 「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」など運営のグループ全12企業、全国の1,000を超える拠点での利用を目指す
ガバナンス強化に繋がる「利用先制限機能」などの特徴が評価され、ホールディングス全体での活用を開始
「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDER（本社：東京都港区、代表取締役：宮城徹・水野智規、以下 当社）が提供する法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）が、「カメラのキタムラ」等を展開する株式会社キタムラ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員CEO：武田宣）に導入されたので、お知らせします。
株式会社キタムラ・ホールディングスは、「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「しまうまプリント」「オールスポーツコミュニティ」「スナップスナップ」など写真関連の各サービス領域において高いマーケット・シェアを有し、新宿 北村写真機店をフラッグシップに全国1000店舗以上のリアル拠点と、オンラインサービスを融合した事業を展開する、世界でも類を見ないフォトプラットフォームを有する企業グループです。同社は、法人カード「UPSIDER」をグループ全12企業、全国の1,000を超える拠点で導入することを念頭に、利用先制限機能などを利活用することで、ガバナンス強化と支払業務効率化の両立を実現し、さらなる成長を目指します。
株式会社キタムラ・ホールディングスに導入いただいた法人カード「UPSIDER」は、ガバナンスと生産性の双方を担保するさまざまな機能の提供を通し、挑戦を続けている企業の皆様を応援しています。
決済可能なサービスを制限する、業界唯一の「利用先限定機能」をはじめとした不正利用を防止する機能群や、改正電帳法やインボイス制度への対応業務を簡便化し、業務効率化を実現する機能群は、利便性と安全性を向上させます。また、経費精算をはじめとする経理業務の電子化によるペーパーレス化にも貢献します。
今後も、成長を続ける企業のニーズに合ったサポートや機能リリースを続け、当社 ミッションである「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」の実現を目指してまいります。
株式会社キタムラ・ホールディングス ご担当者のコメント
＜上席執行役員 CFO / 経営管理部長 西尾 圭司様＞
UPSIDER導入前はグループ各社で利用しているシステムが違ったのですが、同じシステムを利用する方が管理部門の業務が効率的になり、グループをまたがる兼務や異動に伴う役職員の皆さんのストレスを軽減できるという観点でも良いと考えていました。その中で、UPSIDERからのご提案を踏まえ一番理想的な運用をイメージできたことから、各グループの担当者の理解を得た上でグループ全社での導入を進めることができました。今後は、社員一人一枚のカード配布や経費精算のカード移行を進め、小口現金や役職員の立替払いをなくすことで、管理部門もユーザー部門も負荷・ストレスを解消できるようなキャッシュレス、オペレーションレスな世界観の実現を目指していきたいと考えています。
＜経営管理部 グループ財務リーダー 森口 有二様＞
当社では、長年法人カードの店舗での利用を検討していましたが、不正利用のリスクや管理体制などガバナンスの面で不安があり、利用には至っていませんでした。これらの課題に対し、UPSIDERの利用先制限機能を活用することで意図しない決済を防止し、各店舗への配布が実現するのではと考えました。また、バーチャルカード発行などの機能性や、年末の繁忙期に向けて約2週間でアカウント開設からカード発行までが可能であった圧倒的なスピード感も導入の決め手となりました。インボイス制度への対応やカード利用状況の把握についても、UPSIDERの各機能を利用することで効率化できることを期待しています。
法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評でアクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は2,500億円を突破しています(2023年12月末時点)。
決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な企業にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
このような効果から、上場企業への導入も急増しております。
当社が提供するサービスについて
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」および請求書カード払いサービス「支払い.com」などを提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています(2023年12月末時点)。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。
さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
株式会社UPSIDER
・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：
法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/
請求書カード払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/
AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」：https://ai-coworker.up-sider.com/
「UPSIDER BLUE DREAM Fund」：https://www.upsidercap.com/
お役立ちコンテンツ：https://up-sider.com/media/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」
本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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