生成AIを活用したDE＆I推進ツール「karafuru AI（カラフルAI）」とAdeccoの1on1トレーニングの連携による新たな研修プログラムを提供開始

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：木上秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」）と、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、企業の管理職育成およびダイバーシティ経営の推進を支援するため、生成AIを活用したアンコンシャスバイアスのチェック・トレーニングツール「karafuru AI（カラフルAI）※1」と、Adeccoが提供する「1on1コミュニケーションプログラム※2」を連携させた新たな研修プログラム（以下「本サービス」）の提供を開始します。

※1　karafuru AI（カラフルAI）：https://www.nttbizsol.jp/service/karafuru-ai

※2　1on1コミュニケーションプログラム：https://www.adecco.com/ja-jp/client/service/training/one-on-one

1．背景

　人的資本経営の重要性が高まる中、企業には「多様な人材が安心して力を発揮できる職場づくり」が求められています。その実現に向け、制度や数値指標の整備に加え、管理職一人ひとりのコミュニケーション能力の向上やアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）への気づきといった「現場での実践力」の強化が不可欠です。

　NTTビジネスソリューションズは、生成AIを活用した「karafuru AI」により、日常の1on1シーンを再現し、管理職が自らの発言を アンコンシャスバイアス・傾聴・ポジティブフィードバック・解決策提示の４軸 で振り返る仕組みを提供してきました。

　Adeccoは、人財の躍動化とそれによる組織の活性化を目的としたリスキリング事業である「Adecco Academy」を通じて、さまざまな研修プログラムを展開しており、キャリア支援やプログラム受講者の行動変容の定着に関する豊富な知見を有しています。

　両社の連携により、生成AIによる無意識の偏見の可視化と、人による実践的トレーニングを融合した、より実効性の高い管理職育成支援を実現します。

2．概要
　本サービスは、以下のようなステップで提供されます。

図1：サービス連携の全体像

karafuru AIによる実感（NTTビジネスソリューションズ）

　受講者自身の発言の振り返りによるアンコンシャスバイアスの有無、改善点の把握、個人の課題意識を明確化します。

研修・対話による実践（Adecco）

　生成AIで可視化された課題を踏まえた専門講師によるロールプレイやケーススタディに伴い、理解から行動への変容を図ります。

改善サイクルによる定着（共同）

　「karafuru AI」を活用した行動変容の進捗確認と合わせて、Adeccoによる研修フォロー、NTTビジネスソリューションズによる組織単位での傾向レポートといった両社の知見を活かしたフィードバックをお客さまへ行います。

3．期待される効果

・管理職の対話力向上

　生成AIによるフィードバックと専門研修による実践練習を組み合わせることで、行動変容の定着を支援します。

・DE&I推進の実効性向上

　制度整備だけでなく、日常のコミュニケーション改善を通じて心理的安全性を高め、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進します。

・人的資本開示への活用

　組織全体の傾向データをレポート化し、人的資本経営のストーリーづくりに活用可能です。

４．各社の役割

・NTTビジネスソリューションズ

kararufu AIを通じて、一人ひとりの気づきを行動変容へつなげ、組織全体の風土改革を後押しします。

・Adecco

AIとの対話だけでは気づきにくい部分を補い、深い理解を促すことで、対話の実践力向上をサポートします。

５．今後の展望

　NTTビジネスソリューションズとAdeccoは、本サービスの提供を通じて、管理職の行動変容を起点とした組織風土改革を推進します。さらに、女性活躍推進、ハラスメント防止、キャリア面談強化など、人的資本経営の多様な課題に対しても、生成AIと人の知見を融合したソリューションを展開してまいります。

６．本件に関するお問い合わせ先

　NTTビジネスソリューションズ株式会社　バリューデザイン部

　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当　　宮崎、森﨑、真鍋

　Email：[e-mail]

　※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。