子どもの貧困率に大きな改善見られず――当事者の暮らしはどうなっているのか？ 支援現場が示す実態 ひとり親家庭で「1日1食」も
厚生労働省「国民生活基礎調査」の結果に寄せて、支援現場から伝える貧困の実像
厚生労働省が公表した最新の「国民生活基礎調査」によると、子どもの相対的貧困率は11.0％（前回11.5％）となり、依然として大きな改善は見られませんでした。
では、実際の暮らしにはどのような状況が生じているのでしょうか。
認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン（本部：東京都大田区、代表理事：小泉 智）の支援現場では、もともと厳しい状況にあった困窮家庭の生活がさらにひっ迫し、食事を削るなど日々の暮らしの基盤に影響が及ぶ実態が見られます。
本記事では、多くの家庭が厳しい状況に置かれ続けている実情について、当事者への調査結果や生の声をもとに具体的に示します。
貧困率に大きな改善は示されず、現場では依然として深刻な状況が続く
厚生労働省が公表した「2025年国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率およびひとり親世帯の貧困率において、前回調査結果[1]と比較し大きな改善は見られませんでした。
・子どもの貧困率：11.0%／約9人に1人（前回調査時 11.5%）
・ひとり親世帯[2]の貧困率：44.7%／約2世帯に1世帯（同 44.5%）
ひとり親世帯の貧困率は44.7％と依然として高い水準にあり、大人が二人以上いる世帯の貧困率（今回調査 6.7％）と比べると、その数値は約6.7倍にのぼります。
グッドネーバーズ・ジャパンでは、貧困状態にある家庭の切迫した現状に日々直面しており、もともと余力の少ない家庭ほど、その影響を強く受けている状況も見られます。
今回の「国民生活基礎調査」においても、生活が「苦しい」と感じる割合は全世帯で51.3％から55.4％へ上昇した一方、母子世帯では75.2％から82.1％へと増加しており、その増加幅は全世帯を上回っています。
こうした結果から、困窮は単に広がっているだけでなく、特に厳しい状況にある層において、その深刻さが増している可能性が懸念されます。
[1]厚生労働省が3年ごとに実施する大規模調査に基づき、2023年に公表した「国民生活基礎調査」の貧困率に関する結果を指す。
[2]子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯員
当事者の“現実の”暮らし――支援現場の調査より
当団体は2026年2月～3月、フードバンク「グッドごはん」の食品支援を利用するひとり親家庭を対象に、暮らしの状況に関するアンケート調査[3]を実施しました。
その結果、就労している回答者において、昨年（2025年）に職場で賃上げがなかったと回答した人が最も多く、6割近くにのぼりました。
物価高が続く中で収入が増えない状況では、実質的に生活の厳しさが増していることが懸念されます。
こうした影響は、生活の基盤である”食”にも及んでいます。
当団体の同調査では、学校給食のない休日、経済的理由などにより子どもの食事回数が減少する傾向が確認されました。
さらに、保護者が自身の食事を制限するケースも多くみられます。同調査において、保護者が1日1食で過ごす例も確認され、“犠牲”を伴うやりくりが常態化している状況がうかがえます。
▷▷フードバンク「グッドごはん」を利用する低所得のひとり親家庭を対象とした各種調査結果の一覧はこちら
[3]認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン「ひとり親家庭の収入・暮らしの状況に関するアンケート」（2026年2月～3月実施）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000005375.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000005375.html
当事者の声
当団体のもとには、食品支援を利用するひとり親家庭から、生活の厳しさを示す声が継続的に寄せられています。
・「養育費も無く生活しています。今年小学生の娘がいますが、１人にはできないため、正社員時短で働いています。 送り迎え等の関係で仕事をセーブしなければいけないため、収入も少なくなっております。」
・「食料が購入出来ないことが多々ある」
・「頼り先がない為、健康を崩して生活が成り立たなくなることが心配」
・「複数の病気を抱えており、医療費だけでも大きな出費のため、子供の進学などでまとまったお金をどうやって工面しようか常に考えています。」
（いずれも、直近3か月以内にフードバンク「グッドごはん」の利用申し込みフォームを通じてひとり親家庭から届いたコメント）
こうした声から、収入不足や働き方の制約、セーフティーネットの不足など複数の要因により、不安定な生活に置かれやすい実態がうかがえます。このような状況は、個々の家庭の事情にとどまらず、社会の構造に起因する課題であるといえます。
▷▷生活困窮下にあるひとり親当事者へのインタビュー調査結果はこちら
支援現場の状況
当団体は2017年より、フードバンク「グッドごはん」を通じて、低所得のひとり親家庭への食品支援を実施しています。支援を利用する世帯は増加傾向にあり、これまで何とか生活を維持してきた層が、新たに支援を必要とするケースも見られます。
現場では、「生活がひっ迫し、支援に頼らざるを得なくなった」「以前は買えていた食材が買えなくなった」といった声も聞かれ、生活の余力が失われている状況が見えてきています。
今回の結果が示す貧困率の状況は、現場で見られていた厳しい実態が、統計としても表れたものと考えます。
生活の基盤に直結する「食」をはじめ、日々の暮らしに影響が及ぶ中で、見えにくい困難は深刻な課題となっています。
こうした実態に目を向け、困難な状況にある家庭を支える取り組みを一層強化していくことが求められています。
グッドネーバーズ・ジャパンでは、低所得のひとり親家庭への食品支援を通じて、子どもたちの生きる基盤である「食」を支える取り組みを一層促進してまいります。直近では、学校給食がなくなる夏休み期間に食品配付を強化する対応や、より多くのひとり親家庭へ支援を届けるための配付拠点の拡大など、必要な対策を講じてまいります。
＜アンケート調査結果の引用・参照に関するお願い＞
当団体のアンケート調査結果を引用・参照される際は、出典として当団体名称「認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン」を明記いただけますようお願い申し上げます。
また、同調査は、グッドネーバーズ・ジャパンのフードバンク事業「グッドごはん」を利用する低所得のひとり親家庭を対象に実施したものであり、日本のひとり親家庭全体を代表するデータではございません。つきましては、本調査結果を引用・参照される際には、この調査の対象範囲が伝わる形でご使用くださいますようお願いいたします。
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■団体について
特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンは、国際組織グッドネーバーズ・インターナショナルの一員として、2004年に開設されました。「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指し、国内外の子ども支援を行っています。公益性の高い団体である「認定NPO法人」として東京都から認可を受けています。
公式サイト： https://www.gnjp.org/
facebook ： https://www.facebook.com/gnjapan
Instagram： https://www.instagram.com/gn_japan/
■ひとり親家庭のためのフードバンク「グッドごはん」とは
「グッドごはん」とは、ひとり親家庭等医療費受給者証をもつ、所得が限度額未満のひとり親家庭を対象に、食品を毎月無料で配付する事業です。2017年9月の事業開始以降、延べ17万を超える世帯に食品をお渡ししてきました*。
首都圏、近畿および九州における約30～40か所*の配付拠点にて、企業や個人の寄付によって集まったお米や調味料、レトルト食品、お菓子など、約10,000円相当のカゴいっぱいの食品をひとり親家庭に配付しています。
*2025年12月時点（配付拠点数は月により変動）
https://www.gnjp.org/work/domestic/gohan/
※通常、配付拠点に直接取りに来られる方を対象に食品を配付しています
※生活保護受給中の方は対象外です
■フードバンク「グッドごはん」を利用する低所得のひとり親家庭を対象とした各種調査について
グッドネーバーズ・ジャパンは、フードバンク「グッドごはん」を利用する低所得のひとり親家庭を対象に実施してきた各種調査の一覧を、以下のページにて公開しています。
同調査では、食事・収入・子どもの体験・孤立の実態など、ひとり親家庭が直面する多様な課題について、定量・定性的に可視化しております。ぜひご覧ください。
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