防災科研発ベンチャー「I−レジリエンス株式会社」とJX通信社 豪雨災害の多発を受け、防災情報サービスプラットフォーム連携第二弾を実装
高精度メッシュによる「半減期1.5時間実効雨量」 「半減期72時間実効雨量」の試験配信を開始
報道ベンチャーの株式会社JX通信社(以下、JX通信社)は、国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)と民間企業4社が共同で出資する「I−レジリエンス株式会社」(以下、I−レジリエンス)が提供する防災情報サービスプラットフォームである「I-Resilience Information Network:IRIN」(以下、IRIN)との連携を2022年6月から開始しており、第一弾として「大雨の稀さ」情報の試験配信をJX通信社が報道機関、公共団体、民間企業のBCP対策ツールとして提供しているリスク情報SaaS「FASTALERT」上で行っています。
このたび、昨今の豪雨災害の多発を受け、さらに詳細な気象解析情報を活用いただきやすくするための取り組みの第二弾として、防災科研が解析を行う「半減期1.5時間実効雨量」と「半減期72時間実効雨量」を、土砂災害のリスク指標のひとつとしてFASTALERTに追加実装いたしました。
このたび、昨今の豪雨災害の多発を受け、さらに詳細な気象解析情報を活用いただきやすくするための取り組みの第二弾として、防災科研が解析を行う「半減期1.5時間実効雨量」と「半減期72時間実効雨量」を、土砂災害のリスク指標のひとつとしてFASTALERTに追加実装いたしました。
<今回追加したデータの特徴>
防災科研では、国土交通省のXRAINレーダ雨量から、実効雨量をリアルタイムに解析しています。実効雨量とは、これまでに降った雨量と、時間の経過によって失われる水の量を考慮した、土壌中の水分量を近似的に表現したものです。
地表や地面の浅い層に溜まった水分量の指標として「半減期1.5時間実効雨量」が用いられ、浸水害の発生危険度に関係すると考えられます。また、土の中に含まれている水分量の指標として「半減期72時間実効雨量」が用いられ、土砂災害の発生危険度に関係すると考えられます。
防災科研がリアルタイムに算出する「半減期1.5時間実効雨量」 「半減期72時間実効雨量」は、従来提供されてきた類似のデータよりも詳細度の高い250mメッシュ、10分間隔更新で表現されており、より詳細に、地域のリスクを判断することに役立てることができます。
<取り組みの背景>
JX通信社は、TwitterをはじめとするSNS情報や、自社が運営する市民参加型ニュースアプリ「NewsDigest」のユーザーから寄せられる目撃情報を元に、AIを駆使して全国のリスク情報を抽出・即時配信するリスク情報SaaS「FASTALERT」を提供しています。「FASTALERT」は自然災害から事件・事故・テロ事案まで、幅広いリスク情報を報道機関、公共団体、民間企業に24時間配信し、我が国の防災DXの推進に貢献しています。
防災科研では、前述の「半減期1.5時間実効雨量」 「半減期72時間実効雨量」をはじめ、研究成果である高度な気象解析データの利活用を、I-レジリエンスが展開する防災情報サービスプラットフォームである「I-Resilience Information Network:IRIN」を通じて展開していくことを目指しています。
JX通信社が持つ災害の目撃映像と、防災科研が持つ定量的な計測データを組み合わせることで、より具体的かつ迅速な防災行動が実現することを、両社は目指しています。第一弾として、2022年6月には、「○○年に一度の大雨」といった表現で知られる「大雨の稀さ」(再現期間)情報のFASTALERTへの実装を行いました。今般、台風や線状降水帯による豪雨被害が続出する状況下で、「IRIN」上で新たにリリースされたデータを迅速に実装し、一刻も早く防災活動に役立てていただくべく提供を開始いたしました。
【参考】
■I−レジリエンス株式会社について
I-レジリエンスは、新たな防災・減災サービスを提供する会社として防災科学技術研究所と民間企業4社の合同出資により2021年11月に設立されました。DX・教育・ライフの3つを主な事業とし,防災科研が持つ研究成果や知見、ビッグデータを活用し、事業者や生活者のニーズに応じた様々なソリューションを提供していきます。上記3つの事業の柱の具現化のひとつとして、防災情報サービスプラットフォームである「I-Resilience Information Network:IRIN」を活用した事業展開を推進しています。
URL:https://www.i-resilience.co.jp/
■株式会社JX通信社について
JX通信社は、データインテリジェンス領域に取り組むテックベンチャーです。国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを提供しています。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供しています。
URL:https://jxpress.net
■FASTALERT(ファストアラート)について
「FASTALERT」は、AI(人工知能)がSNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し配信するWebサービスです。2016年9月のリリース後7カ月で、全ての⺠放キー局とNHKで採用。各局ニュース番組における「視聴者提供」動画定着の原動力になりました。2018年の日本新聞協会 技術開発奨励賞を受賞。 現在はSNS緊急情報サービスでシェアNo.1の業界標準として全国の大半のテレビ局や新聞社に採用されているほか、警察、消防、自治体、一般企業でも幅広く導入実績があります。
URL:https://fastalert.jp
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