第7回HRテクノロジー大賞「人的資本経営サービス部門」「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」が初代優秀賞を受賞

～状態の見える化から課題解決までの一連のPDCAサイクルを支援する優れたサービスと評価～

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、当社が提供する人事課題解決型プラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」が、第7回 HRテクノロジー大賞において「人的資本経営サービス部門優秀賞」を受賞したことをお知らせします。本年新たに創設された「人的資本経営部門賞」において、当社はサービス部門の初代優秀賞をいただきました。

 

■「人的資本経営サービス部門優秀賞」の受賞理由
従業員が「ウェルビーイング」な状態であることが経営課題の解決に繋がるという考えの下、『アドバンテッジ ウェルビーイング DXP』は、その実現の前提となる人事労務関連情報をビッグデータとして保持し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出まで行います。
さらに効果的なソリューションの提案までを行い、社員の状態の見える化から課題解決までの一連のPDCAサイクルを支援する優れたサービスであると高く評価されました。

■代表取締役社長 鳥越 慎二より、受賞コメント
当社は、従業員が「ウェルビーイング」であることが経営課題の解決に繋がると考え、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を開発しました。
昨今は、そのウェルビーイングの観点を包含する「人的資本経営」が注目され、その一環として「人的資本の情報開示」が求められる動きがあります。これは、情報を開示することが目的ではなく、個人や組織の状態把握を大前提として、課題に対する施策を実行し、組織改善を推進することこそが本質なのですが、現状はデータの管理や集計に時間を掛けざるを得ないというお悩みを多く伺います。
人的資本経営を推進するためには、企業の人事労務担当者の皆さんが施策の検討・実行に注力できる環境を構築するだけでなく、従業員自身の当事者意識を高め、ともに取り組みを進めることが不可欠だと考えています。
「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」は、企業が行う施策と従業員のセルフマネジメントの両軸における「PDCAサイクル」をサポートすることで組織改善を促し、人的資本経営の実現へと導きます。
人的資本経営に資するプロダクトとして、今後も機能拡張、ユーザビリティの向上に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

■「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」とは　
https://www.armg.jp/solution/info/advantage_well-being_dxp/
「アドバンテッジ タフネス」の調査結果や健康診断結果など、心身の健康データや、勤怠、休業等の人事労務情報を集約し、「見える化」するとともに、その「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析し、課題を抽出するデータマネジメントプラットフォームです。
グループ企業ごと、担当部門ごとに管理され、分散していた情報が集約されることで集計・分析に要する時間が短縮し、グループの全体最適を図ることが可能です。また多種多様な情報を集約することで、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション検討につながります。
データから組織・従業員個人の全体像を把握し、最適な施策実行へと導くとともに、その後の結果把握・効果分析まで網羅的に対応します。

■HRテクノロジー大賞について
「HRテクノロジー大賞」(後援：経済産業省、産業技術総合研究所、情報処理推進機構、中小企業基盤整備機構、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研（ProFuture株式会社））は、日本のHRテクノロジー、人事ビッグデータ(アナリティクス)の優れた取り組みを表彰することで、この分野の進化発展に寄与することを目的に、今年第7回が開催されました。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。

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