【中国地方初】山口県でFIT非化石証書の共同購入プロジェクトが始動 ― 支援事業者に選定されました ―
～環境価値取引サービス「グリーンチケット（FIT非化石証書）」を活用した再エネ調達を促進〜
株式会社エナーバンク(共同創業者 代表取締役:佐藤 丞吾、本社:東京都中央区)は、山口県が公募型プロポーザル方式により募集した「山口県非化石証書の共同購入事業」において、当社は支援事業者として選定されました。当社は全国の自治体と連携して地域事業者向けに共同調達事業を展開しておりますが、中国地方としては初の採用になります。
当社の提供する環境価値取引サービス「グリーンチケット」と、これまでの共同購入スキームのノウハウを活用し、山口県内の事業者（法人・個人事業主）を対象に、コストと事務負担を抑えた非化石証書の共同調達を支援するプロジェクトをスタートします。
【山口県知事 村岡 嗣政 氏からのメッセージ】
山口県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
この共同購入は、事務局が購入希望者を募り一括調達することで、費用負担を抑えて簡単に非化石証書を調達できる仕組みを提供し、再生可能エネルギーの利用を促進する取組です。
設備の導入が難しい事業者でも、非化石証書を購入することで、環境価値を持つ再生可能エネルギー電力の利用に取り組むことができます。
ぜひ購入をご検討ください。
・山口県非化石証書共同購入プロジェクトの取り組み概要
山口県は脱炭素社会の実現に向けて、2030年度における温室効果ガス排出量の削減目標を35.1％削減とし、県・市民・事業者一体となって取組みを進めるための施策を展開しています。その目標達成の取組みの一つとして、再生可能エネルギー由来の電気等の調達が必要ですが、コストとメリットのバランスを取ることが難しく、再生可能エネルギー由来の電力調達に向けた電力契約の切り替えが進まないといった課題も生じています。
今回、山口県では、県内の事業者が事務所、工場又はテナント等で使用する電力について、化石燃料を使わずに発電された電気の「環境価値」をFIT非化石証書として調達することにより、再生可能エネルギーの普及拡大や脱炭素化を目指します。また、購入に当たっては、共同購入手法を用いることで個別に購入するよりも経済的な導入環境を提供し、各事業者様の費用削減が期待できます。
また、支援事業がオプションとして提供する電気契約の見直しをリバースオークション形式で行うことができる「エネオク」を利用（無料）し、電気契約のコスト抑制を行うことでFIT非化石証書購入に関するコスト増加を抑制することが可能です。
◎非化石証書共同購入プロジェクト専用WEBページ
URL：https://www.enerbank.co.jp/yamaguchi-pref/
◎山口県関連ページ：
URL：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/hikasekishousho/
・再エネ電力とFIT非化石証書による再エネ化の違い
脱炭素に資する取組の一つとして、FIT非化証書を利用したCO2のオフセットは温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度での利用以外に、SBT、CDP、RE100等への活用も可能です。このような取組は、環境配慮企業としてのPRにつながるだけでなく、ESG投資としての評価も向上します。
再エネ電力の導入方法として、2021年11月よりFIT非化石証書が小売電気事業者以外もJEPXを通じて取得できる制度に改正されたことで、需要家は電気と環境価値を個別に調達できるようになりました。
これにより、電力契約の切替が難しい方やテナントとして使用している電気使用量でも低コストで環境価値を購入することが可能となりました。また、本プロジェクトでは共同購入によるスケールメリットを活かし、小売電気事業者を通じた再エネ価値の購入よりも価格を大幅に抑制することが可能です。
取り組みの特徴
FIT非化石証書を活用：電力契約を変更せずとも再エネ化が実現できます。
共同購入による価格抑制：複数事業者による一括調達により、コストを抑えた再エネ導入を可能にします。
PR・制度対応にも活用可能：脱炭素化の推進により、地球温暖化対策推進法への準拠やSBT認定取得、CDPスコア向上、RE100達成を実現することで、環境に配慮している企業としての情報発信やPRの取り組みにも活用いただけます。
・今後の展開
今後は、本プロジェクトを通じて再エネを利用する県内事業者を増やしていくため「民間パートナー制度」を創設し、パートナー企業とも連携して「グリーンチケット」を活用した再エネ調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネの導入支援を行います。
※民間パートナー制度とは、プロジェクト推進を目的に、県内事業者様に対してプロジェクト参加を呼びかけていただく民間パートナーを募集する制度です。民間パートナーを希望される事業者様は、当社と協定を締結いただきます。
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
info-pref.yamaguchi@enerbank.jp
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役:佐藤丞吾
共同創業者代表取締役:村中健⼀
共同創業者CTO：関根大輔
住所:103-0027 東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/
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