地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを東京都内のオフィスビルに導入

天候や昼夜の影響を受けない安定した再エネ電力を都心部のオフィスビルに供給

日本プライムリアルティ投資法人（本社：東京都中央区、執行役員 栄田 聡、以下「JPR」）、日鉄エンジニアリング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石倭 行人、以下「日鉄エンジニアリング」）、九電みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員 水町 豊、以下「九電みらいエナジー」）の三社は、JPRが所有する東京都内のオフィスビル（中野セントラルパークイースト（東京都中野区）に、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA※1を導入したこと（以下「本取り組み」）をお知らせします。

地熱発電所（九電みらいエナジー八丁原発電所）と供給先ビル（中野セントラルパークイースト）

地熱発電電力によるオフサイトPPAの取り組みについて

日本国内の発電電力に占める再生可能エネルギー（以下「再エネ」）は、2023年度時点で全体の26.1%を占めています※2。再エネのうち地熱発電は、天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能であり、設備利用率※3は82％※4と水力、風力、バイオマスなどを含めた再エネのなかでも最も高い水準にあります。

このような背景のもと、本取り組みは、安定供給可能な地熱発電の電力を、オフィスビルにおいて「ベース電力」として採用することにより、消費電力における再エネ自給率の向上を目指すものです。

導入スキーム

九電みらいエナジーが所有する４か所の地熱発電所（八丁原発電所（大分県玖珠郡九重町）、滝上発電所（同左）、山川発電所（鹿児島県指宿市）、大霧発電所（鹿児島県霧島市））で発電した再エネを、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じて、需要家であるJPRが東京都内に保有するオフィスビル（中野セントラルパークイースト（東京都中野区））に供給します。

導入の効果

本取り組みの実施により、年間で約900MWh受電する見込みであり、これにより年間約360トンのCO2削減効果（１年間に杉の木26,000本が吸収するCO2量）※5を実現します。

本取り組みの実施により、中野セントラルパークイーストの再エネ自給率は約26％まで向上する見込みです。

各社の脱炭素の取り組み

日本プライムリアルティ投資法人

JPRは、気候変動がテナントやサプライチェーンの活動など、事業に大きな影響を与えるものと認識しており、温室効果ガス排出量削減等に積極的に貢献する方針を掲げ、マテリアリティに「気候変動への対応」を特定し、科学的根拠に基づく中長期目標として、「2030年温室効果ガス総排出量46.2％削減（2019年比）」及び「2050年ネットゼロ」を設定しています。

具体的な取り組みとして、保有するオフィスビル等におけるエネルギーの効率的な利用と、再生可能エネルギーの利用推進、環境性能の高いオフィスビル等への保有資産の入替等により温室効果ガス排出量の削減に努めています。

日鉄エンジニアリング

日鉄エンジニアリングは、製鉄をルーツに持つエンジニアリング会社として「環境・エネルギー」「都市インフラ」「サービスビジネス」などの領域で多角的にビジネスを展開しています。「サービスビジネス」領域では、20年以上にわたる小売電気事業者としての知見を活用し、PPAによる再エネ電源導入促進、環境プラントから発電される再エネ電力の地産地消による地域循環共生圏の創出、調整力の需給調整市場などへの活用を含めた電力ソリューションサービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの導入促進に貢献してまいります。

九電みらいエナジー

九電みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業”となることを目指しています。主要な再エネ５電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）を保有する国内唯一の再エネ事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。

※1　再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式

※2　出所：「国内の2023年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況（速報）」（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所）

※3　発電設備を定格出力で運転し続けたと仮定した場合の発電電力量に対する、発電設備がその期間中に実際に発電した電力量の百分率（総発電量（kWh）÷（経過時間×設備の出力（kW））×100）

※4　出所：「RENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2023」（国際再生可能エネルギー機関（IRENA））

※5　林野庁「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づき算出

※6　供給を受ける契約主体は中野セントラルパークイーストのマスターレッシーである「東京建物株式会社」となります。