会話で意思表示が難しい方の投票をサポートする「投票支援カード機能」をリリース

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下「Bot Express」）は、会話で意思表示が難しい方の投票をサポートする「投票支援カード機能」をリリースしたことをお知らせします。

1. 機能の概要

「投票支援カード」とは、投票するにあたりお手伝い（支援）が必要な方が、投票所で対応してほしい内容を事前にカードに記入することで、投票手続をスムーズに行えるようにサポートするものです。すでに勝山市が福井県知事選挙にて活用しています。

今までは、各自治体のホームページから投票支援カードの様式をダウンロードし、事前に印刷・記入した上で投票所に持参する必要がありました。

投票支援カード機能を使えば、印刷や手書きの手間なく、LINE上で投票支援カードを作成・表示できます。もちろん紙とデジタルを併用することも可能です。

この機能はLINEで質問に答えるだけの一問一答方式で、投票支援カードを表示する仕組みです。ホームページから対象者の方だけがアクセスする方法や、自治体のLINE公式アカウントの選挙メニューからアクセスする方法など入口はどのようにでも設定が可能です。

2. 投票支援カードの詳細

勝山市では、選挙の周知もフレックスメッセージを活用してわかりやすく配信していました。

左から2枚目からが投票支援カードの作成手続きおよび作成されたカードの画面になりますが、、一問一答でわかりやすいだけでなく、選択式となっているため文字入力をすることなく回答することが可能です。最後の質問は、自由記載も可能にするなど質問項目を自由に設定できます。

投票支援カードは、質問で「はい」と回答したものを表示する仕組みとなっています。表示された投票支援カードを係員に見せて支援を受けることが出来ます。

※実際のカード画面は以下よりご確認ください。
https://note.bot-express.com/n/n6c96d71dc264

3. 作成するには

GovTech Expressでは、200種類以上の手続きテンプレートをご用意しています。そのうち選挙関連では、今回の投票支援カード以外に、投票人数の報告を行ったり投票人数の自動集計を行う「投開票速報システム」や期日前投票用紙を取り寄せることが出来る「不在者投票オンライン申請」のテンプレートをご用意しています。パートナー自治体の皆さんは、追加費用なくすぐに実装が可能です。

4. カードを表示するという機能は他にもたくさん

バーコード付きの会員カードや図書カードの表示、関係人口の創出のために観光以上移住未満の方へ住民証を表示させるなど、アイディア次第で紙だったものをデジタルカードとしてLINE上に表示させることができます。

・コミュニティバスの定期券表示

https://note.bot-express.com/n/nf73c960556af

・特定保健指導の修了証

https://note.bot-express.com/n/nd4074fa4b0b3

5. システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。

詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

6. 関連情報

高負担な自治体事務を要する選挙。少しでもその職員負担を軽減するいくつかの仕組みを以下でご紹介しています。

https://note.bot-express.com/n/n629ee95fdf9d

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。

＜Bot Express＞

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
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