会社設立の形態は「株式会社・合同会社」が8割強。代表者100名に聞く、会社形態の選択と会社設立の費用・実態

ベンチャーサポートコンサルティング株式会社

2026年5月12日 10時00分

起業家支援を専門とするベンチャーサポート税理士法人（所在地：東京都渋谷区、代表：中村真一郎）は、会社設立を経験した代表者を対象に、「会社形態の選択と会社設立の費用・実態」に関する調査を実施しました。

【会社形態の選択と会社設立の費用・実態に関する調査トピックス】

●会社設立の形態は「株式会社」「合同会社」が8割強。他形態も一定数選択される結果に　

●会社形態の決め手は「社会的信用の向上」が約半数で最多。対外的な信頼確保を重視

●会社形態のメリット、8割以上が実感。「新規取引面」や「資金調達面」などで効果を確認

●会社形態のデメリット、半数以上が実感。「対外面」と「運用面」の双方に課題

●会社設立期間は「3週間以上」が約5割。一定の準備期間を要する実態

●会社設立手続きは「自分主体」が5割強。「専門家」や「ツール」の活用で効率化する傾向も

●資本金は「100万円以上」が約7割。一定規模を意識した設定が多数派

●会社設立の初期費用、6割強が30万円未満に集中。会社形態により費用差も見られる傾向

●会社設立で最も時間を要した手続きは「定款作成」「事業目的などの決定」。約5割が選択

●再起業時も「株式会社」「合同会社」を選ぶ層が8割強。現在の会社形態への納得感が反映

【調査概要】

1. 調査方法：インターネット調査(セルフリサーチツール「サクリサ」）

2. 調査の対象：株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・その他法人を設立した経験を持ち、現在も当該法人の代表権を有している経営者・役員（20歳〜60歳の男女）を対象に実施

3. 有効回答数：100名

4. 調査実施期間：2026年3月27日 (金)～2026年3月31日 (火)

株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・その他法人を設立した経験を持ち、現在も当該法人の代表権を有している経営者・役員（20歳〜60歳の男女）を対象に実施。

■会社設立の形態は「株式会社」「合同会社」が8割強。他形態も一定数選択される結果に　

Q1：設立した会社の形態はどれですか？

・株式会社：70.0％

・合同会社：14.0％

・合名会社：3.0％

・合資会社：2.0％

・その他（一般社団法人、NPO法人など）：11.0％

設立した会社の形態については、「株式会社」が70.0％で最多となり、「合同会社」14.0％と合わせると全体の8割強を占める結果となった。続いて「その他（一般社団法人、NPO法人など）」が11.0％、「合名会社」3.0％、「合資会社」2.0％となった。

「株式会社」が最多を占めたことから、会社設立における主流の形態であることが明らかになった。また、「合同会社」も一定の割合で選択されていることが確認された。一方で「その他（一般社団法人、NPO法人など）」、「合名会社」「合資会社」の選択も見られることから、会社形態の選択は一律ではなく、各形態の特性とそれぞれの事業規模・運営方針などを照らし合わせた上で、自社に適した形態が選ばれていることがうかがえる。

会社形態の決め手は「社会的信用の向上」が約半数で最多。対外的な信頼確保を重視

Q2：その会社形態を選択した最大の決め手は何ですか？最も当てはまるものを1つ選んでください。

・社会的信用が高まり、取引や採用活動で有利になると考えたため：49.0％

・経営の自由度や意思決定の早さを重視したため：14.0％

・会社設立の費用を抑えられると考えたため：10.0％

・取引先や顧客から、特定の会社形態を求められたため：6.0％

・会社設立の手続きの早さや手軽さを重視したため：6.0％

・資金調達がしやすく、出資や融資を受けやすいと考えたため：6.0％

・その他：9.0％

会社形態を選択した最大の決め手については、「社会的信用が高まり、取引や採用活動で有利になると考えたため」が49.0％で最多となり、全体の半数近くを占める結果となった。次いで「経営の自由度や意思決定の早さを重視したため」が14.0％、「会社設立の費用を抑えられると考えたため」が10.0％となった。

全体としては、「社会的信用の向上」が重視されており、会社形態の選択が単なる制度上の区分にとどまらず、対外的な信頼を意識した判断として捉えられている様子がうかがえる。会社形態別の傾向としては、株式会社では全体傾向と同じく「信用面」を重視する回答が多く見られた。一方、合同会社では「会社設立の費用を抑えられると考えたため」を決め手とする回答が目立っており、設立費用の低さが選択の一因となっていると考えられる。

会社形態のメリット、8割以上が実感。「新規取引面」や「資金調達面」などで効果を確認

Q3：事業開始後、その会社形態を選択してメリットを感じた場面を教えてください。（複数回答可）

・大手企業などとの新規取引がスムーズに進められた：35.0％

・外部（投資家など）からの出資が受けやすかった：26.0％

・採用活動で応募者からの信用を得られた：21.0％

・株主総会などがなく、意思決定が早かった：21.0％

・役員任期の更新不要など、維持コストを抑えられた：19.0％

・その他：8.0％

・特にメリットは感じなかった：18.0％

事業開始後、その会社形態を選択してメリットを感じた場面については、「大手企業などとの新規取引がスムーズに進められた」が35.0％と最多になった。次いで「外部（投資家など）からの出資が受けやすかった」が26.0％、「採用活動で応募者からの信用を得られた」と「株主総会などがなく、意思決定が早かった」が共に21.0％となった。

「特にメリットは感じなかった」と回答した層は18.0％と2割弱にとどまり、8割以上が何らかのメリットを感じた結果となった。会社形態別の傾向としては、株式会社では全体の傾向と同じく、「新規取引のスムーズさ」や「出資の受けやすさ」でメリットを感じる回答が多く見られた。また、合同会社でも「出資面」でのメリットを挙げる回答が一定数見られた。こうした結果から、会社形態の選択が取引先など外部との関係構築において、一定の影響を与えていることがうかがえる。

会社形態のデメリット、半数以上が実感。「対外面」と「運用面」の双方に課題

Q4：事業開始後、その会社形態を選択してデメリットを感じた場面を教えてください。（複数回答可）

・会社形態を理由に取引を懸念された：25.0％

・外部（投資家など）からの資金調達がしにくかった：21.0％

・決算公告や役員変更など、維持にかかる手間やコストが負担だった：16.0％

・採用活動で応募者から敬遠された：14.0％

・役員や出資者の間で意見対立が起きた：8.0％

・その他：6.0％

・特にデメリットは感じなかった：44.0％

事業開始後、その会社形態を選択してデメリットを感じた場面については、「会社形態を理由に取引を懸念された」が25.0％と最多となり、「外部（投資家など）からの資金調達がしにくかった」が21.0％、「決算公告や役員変更など、維持にかかる手間やコストが負担だった」が16.0％となった。

「特にデメリットは感じなかった」と回答したのは44.0％と4割強となり、過半数が何らかのデメリットを感じた結果となった。会社形態別の傾向としては、株式会社では「維持にかかる手間やコストの負担」といった内部運営に関わる回答が多く見られた。一方、合同会社では「取引面での懸念」や「資金調達のしにくさ」といった対外的な評価に関わる回答が目立った。こうした結果から、選択した会社形態によって、事業開始後に感じるデメリットの内容に違いがあることがうかがえる。

会社設立期間は「3週間以上」が約5割。一定の準備期間を要する実態

Q5会社設立の準備開始から登記完了までの期間は、どのくらいかかりましたか？

・1週間未満：12.0％

・1週間〜2週間未満：20.0％

・2週間〜3週間未満：21.0％

・3週間〜1カ月未満：19.0％

・1カ月以上：28.0％

会社設立の準備開始から登記完了までの期間については、「1カ月以上」が28.0％と最多となった。「3週間〜1カ月未満」19.0％を合わせると47.0％となり、3週間以上の期間がかかる層が全体の約5割を占める結果となった。さらに、「2週間〜3週間未満」が21.0％、「1週間〜2週間未満」が20.0％となった。

全体としては、会社設立は短期間で完了するケースだけでなく、一定の準備期間を要するケースも多く、設立までにはある程度の準備期間を見込む必要があることが示された。会社形態別の傾向としては、株式会社では全体傾向と同様に、「1カ月以上」を要したとする回答が比較的多く見られた。一方で合同会社では「1週間〜2週間未満」の期間に回答が集まる傾向が確認された。こうした結果から、株式会社では公証役場での定款の認証が必要である一方、合同会社では不要であるといった手続きやプロセスの違いが影響していることがうかがえる。

会社設立手続きは「自分主体」が5割強。「専門家」や「ツール」の活用で効率化する傾向も

Q6：会社設立の手続きは、どのように行いましたか？最も当てはまるものを1つ選んでください。

・すべて自分で：ツールや専門家に頼らず自分や創業メンバーで行った：28.0％

・自分で＋一部専門家：定款認証・登記申請等の難しい工程は依頼：24.0％

・すべて専門家に依頼：自分での作業は最小限にとどめ、全面依頼：22.0％

・ツールで完結：クラウドの会社設立ツールを活用し、自分で行った：18.0％

・ツール＋一部専門家：クラウドの会社設立ツールを使いつつ依頼：1.0％

・その他：7.0％

会社設立の手続き方法については、「すべて自分で：ツールや専門家に頼らず自分や創業メンバーで行った」が28.0％で最多となった。次いで「自分で＋一部専門家：定款認証・登記申請等の難しい工程は依頼」が24.0％となり、自分たちが主体となって手続きに関与した層は全体の5割強を占める結果となった。続いて「すべて専門家に依頼：自分での作業は最小限にとどめ、全面依頼」が22.0％となった。

会社形態別の傾向としては、株式会社では全体の傾向と同様、手続き方法が複数の選択肢に分散する結果となった。また、合同会社では「自分で＋一部専門家」や「ツールで完結」を選択する回答が目立った。こうした結果から、会社設立においては自ら主体的に手続きを進める層が一定数存在する一方で、手続きの難易度や工程に応じて専門家やツールを活用する様子がうかがえる。

資本金は「100万円以上」が約7割。一定規模を意識した設定が多数派

Q7：会社設立時の資本金はいくらに設定しましたか？

・10万円未満：10.0％

・10万円〜50万円未満：8.0％

・50万円〜100万円未満：11.0％

・100万円〜300万円未満：19.0％

・300万円〜500万円未満：19.0％

・500万円以上：33.0％

今回の調査では、会社設立時の資本金については、「500万円以上」が33.0％で最多となった。次いで「100万円〜300万円未満」「300万円〜500万円未満」がともに19.0％となり、100万円以上を設定した層が全体の約7割を占めた。会社形態別の傾向としては、株式会社においては「100万円以上」の回答が多く見られ、全体傾向と同様に比較的高めの資本金が設定される傾向にあった。一方、合同会社では「10万円未満」「10万円〜50万円未満」といった低額帯の回答が一定数見られた。株式会社では対外的な信用を意識した資本金設定が行われている一方で、合同会社では初期負担を抑えた設定が選ばれる傾向がうかがえた。

会社設立の初期費用、6割強が30万円未満に集中。会社形態により費用差も見られる傾向

Q8：会社設立にかかった初期費用（登録免許税や専門家手数料など）の総額はいくらでしたか？

・10万円未満：12.0％

・10万円〜15万円未満：21.0％

・15万円〜20万円未満：16.0％

・20万円〜30万円未満：14.0％

・30万円〜50万円未満：11.0％

・50万円以上：26.0％

今回の調査では、会社設立にかかった初期費用については、「50万円以上」が26.0％で最多となった。一方で、「10万円未満」12.0％、「10万円〜15万円未満」21.0％、「15万円〜20万円未満」16.0％、「20万円〜30万円未満」14.0％を合わせると63.0％となり、30万円未満の層が全体の6割強を占める結果となった。

会社形態別の傾向としては、株式会社では「20万円以上」の費用帯に回答が集まる傾向が見られた。一方、合同会社では「10万円〜15万円未満」「15万円〜20万円未満」といった低〜中額帯に回答が集まる傾向が見られた。株式会社では公証役場での定款認証が必要であるほか、登録免許税の最低額も比較的高い一方、合同会社では定款認証が不要であり、登録免許税の最低額も比較的低い。こうした制度上の違いを背景に、会社形態によって初期費用の水準に違いが見られる結果となった。

会社設立で最も時間を要した手続きは「定款作成」「事業目的などの決定」。約5割が選択

Q9：会社設立の手続きで、最も時間がかかった工程はどれですか？最も当てはまるものを1つ選んでください。

・定款の作成や公証役場での認証：24.0％

・会社名や事業目的などの決定：23.0％

・法務局へ提出する登記書類の作成：19.0％

・法人印の作成や印鑑証明書の取得：12.0％

・資本金の払い込み手続き： 3.0％

・特に時間がかかった工程はない：19.0％

会社設立の手続きで最も時間がかかった工程については、「定款の作成や公証役場での認証」が24.0％、「会社名や事業目的などの決定」が23.0％となり、この2項目を合わせると47.0％で約5割を占める結果となった。次いで「法務局へ提出する登記書類の作成」と「特に時間がかかった工程はない」が共に19.0％となり、約2割は特定の工程に大きな時間を要しなかったことがうかがえる。

会社形態別の傾向としても、株式会社では「定款作成・認証」や「会社名・事業目的の決定」に回答が集まった。合同会社でも認証手続きは不要なものの、「定款作成」や「会社名・事業目的の決定」に時間を要したとする回答が多く見られた。手続きの工程数や難易度に違いはあれど、いずれの形態においても組織の根幹となる事項の検討に時間がかかる傾向が示されており、設立前の準備段階における情報収集や内容の検討が重要であることがうかがえる。