電通デジタルとMILIZE、Z世代の顧客獲得を支援する「金融機関向けZ世代攻略パッケージ」を提供開始

若者のインサイトに基づく戦略策定から実行までを統合支援

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本 恒　以下、電通デジタル）とAIやフィンテックソリューションを提供するスタートアップの株式会社MILIZE（本社：東京都港区　代表取締役社長：田中 徹　以下、MILIZE）は、銀行や保険会社、証券会社などの金融機関を対象にZ世代の顧客獲得を支援する「金融機関向けZ世代攻略パッケージ」を開発し、本日より提供を開始します。

　デジタルが当たり前の生活環境で生まれ育ったZ世代は、それ以前の世代と比較して、価値観や消費行動などが大きく異なります。その結果、スマートフォンやSNSを使いこなし自らの価値観に基づいて行動するZ世代へ商品訴求を行う場合、他世代と同様の店頭営業やオウンドチャネルに依存した従来の手法では効果的なアプローチが難しくなっています。こうした中、今後Z世代が主要な取引層となる金融機関においても、新たなマーケティング戦略が求められています。

      

　電通デジタルとMILIZEは、金融機関の事業グロース実現に向けた次世代型ソリューション提供に向け業務提携※しています。このたび、データテクノロジーやマーケティングコミュニケーション設計に強みを持ち、若年層のインサイト調査や情報取得・購買行動を分析する専門チーム「YNGpot.」を有する電通デジタルと、金融実務経験者が多数在籍しライフプランシミュレーションなどのフィンテックソリューションに実績があるMILIZEが共同で、本パッケージを開発しました。

　本パッケージは、金融機関のZ世代マーケティング戦略において、彼らのインサイトや消費行動に基づくコミュニケーション戦略の策定から、施策の実行、さらにはアプリサービスの開発まで、 一気通貫で支援します。YNGpot.が、Z世代の意見を取り入れたインサイトの発見と施策立案を行い、MILIZEの金融知見とフィンテックツールをかけ合わせて支援します。

「金融機関向けZ世代攻略パッケージ」の概要

＜ポイント＞

①：Z世代の消費行動や価値観を整理・把握

・Z世代分科会/座談会を実施し、当事者の声を収集

・Z世代への定性・定量調査によりインサイトを検証

・調査内容をもとに、自社におけるZ世代顧客のペルソナ・カスタマージャーニーを作成

②：Z世代とのエンゲージメントを強化する戦略策定・施策の検討

・ワークショップにより自社の価値定義を明確化し、顧客獲得からその後の関係構築まで包括した新サービス・コミュニケーション施策を検討

・施策の評価を行い、実施までのワークプランを策定

③：施策実行とZ世代向けのアプリ機能開発（独自のフィンテックツール導入など）

・デジタルマーケティングのノウハウをもとに施策の実行をサポート

・独自のフィンテックツールを用いた資産形成の診断ツールなどのアプリ機能開発

　

　本パッケージの提供を通じて、金融機関はZ世代の新たな顧客層を獲得し、より強固な関係構築を推進します。

　現在、先行事例として株式会社山陰合同銀行に対してZ世代向け金融サービス創出に向けたワークショップを開催しております。また、その他の金融機関に対して本パッケージによるプロジェクトを開始しています。

　電通デジタルは、今後もMILIZEとの連携を強化し、金融機関のマーケティング活動において革新的なソリューションを提供し、持続的な事業成長に貢献してまいります。

＜株式会社MILIZEについて＞https://milize.co.jp/

AIと金融ビジネスの知見に強みを持つスタートアップとして、金融機関や一般事業法人に対して、AIを活用した予測モデルやスコアリングモデルを開発するほか、金融ニーズに紐づくライフイベントを把握するための人生設計や家計診断ツールを提供。2023年4月、子会社を通じて銀行代理業「みらいバンク」を開業。自ら金融サービスを提供することで、知見を高め、金融機関に対する質の高いサービス提供を目指しています。

※：電通デジタル、AI テクノロジーを提供するフィンテックスタートアップ MILIZE・みらいスコアと業務提携（2023年６月30日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2023-0630-000100

    

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/

電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアント企業の事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。