「奥州市公共施設包括管理業務」において日本管財が優先交渉権者に選定

～日本管財として東北地方初の包括管理業務　本庁舎・支所・保育所などが対象～

日本管財ホールディングス株式会社

2026年10月29日 10時00分

　日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社で、建物管理運営事業等を行う日本管財株式会社が、2026年9月30日（水）に結果公表された「奥州市公共施設包括管理業務」に係る公募型プロポーザルにおいて、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

　本業務は、公共施設の「安全性の確保」と、全体最適に向けた「予防保全サイクルの確立」を主な目的に、市が保有する本庁舎、総合支所、保育所、こども園など12施設を対象に、保守点検や修繕等の業務を1つの契約としてまとめ、マネジメントしていくものです。

　日本管財は今後、奥州市との協議を開始し、2027（令和9）年4月1日から5年間の業務を行う予定です。

奥州市公共施設包括管理業務について

　全国の地方公共団体では、公共施設の老朽化や技術者不足等の影響により、従来の個別・分散型の施設管理体制では、効率的かつ安定的な運用が難しくなりつつあります。

　岩手県奥州市においても、公共施設の更新問題に直面する中、施設の課題を解消していくための新たな仕組みづくりの一環と位置づけ、公共施設の「安全性の確保」や、全体最適に向けた「予防保全サイクルの確立」を図る「奥州市公共施設包括管理業務」の導入が検討されました。

　2026年7月から9月にかけて行われた公募型プロポーザルでは3者が応募し、「修繕業務の品質及び体制」や「市内事業者等との協力体制」などの観点で提案内容の審査が行われました。9月30日にプロポーザルの結果が公表され、日本管財が優先交渉権者として選定されました。

　日本管財はこれまで多くの地方公共団体で公共施設包括管理業務を行ってきましたが、東北地方では本業務が初の公共施設包括管理業務の受託となります。

　2027年4月の業務開始以降は、施設の不具合の通報を24時間365日受け付ける窓口の設置や、市内での常駐事務所の確保、点検・修繕記録の電子化による市との情報共有などを行う予定です。*

*公募型プロポーザルにおける仕様書（案）より抜粋。今後の協議により詳細決定。

業務名	奥州市公共施設包括管理業務
業務期間	2027（令和9）年4月1日から2032（令和14）年3月31日まで（5年間）
対象施設	本庁舎、総合支所、子育て総合支援センター、保育所、こども園など　計12施設
対象業務	保守点検、警備、遊具点検、建築物総合管理、清掃、巡回点検、修繕　 ※内容は施設ごとに異なる