建設・土木・インフラ事業に3Dデータを情報共有ツールとしてDX化する　『SCANnavi』の新サービス発表会を開催

～ 3D空間全体を共有デジタルツールとして提供する新次元の計測サービス～

地盤ネットホールディングス株式会社

2025年9月30日 17時59分

　地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荒川高広）の子会社である地盤ネット株式会社は、2025年9月29日（月）、点群データと BIM/CAD 技術を融合した

3Dスキャンデータソリューション『SCANnavi（スキャンナビ）』の新サービス発表会を

開催いたしました。

　イベントでは、10月10日（金）に正式リリースする「SCANnavi」の発表に加え、全国住宅産業協会の川崎専務理事に登壇いただき、建設業界が抱える問題解決のために、DXをどのように活用し、

生産性の向上と業界の変革を実現していくかについて、トークセッションを行いました。

【イベント概要】

■日時　　　　　：2025年9月29日（月） 11:00~12:00

■会場　　　　　：ベクトルスタジオB（東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ16F）

■登壇者　　　　：地盤ネット株式会社代表取締役会長荒川高広

　　　　　　　　　地盤ネット株式会社代表取締役社長石井大樹

　　　　　　　　　一般社団法人全国住宅産業協会専務理事川崎勝幸

■プログラム　　：・開会～MC挨拶

　　　　　　　　　・会社紹介、新サービスについて

　　　　　　　　　・トークセッション（業界の変革と生産性向上について）

　　　　　　　　　・フォトセッション、質疑応答

【地盤ネット会長荒川が新サービス「SCANnavi」を発表】

　建築業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる新たな動きとして、地盤調査・解析のパイオニアである地盤ネットは、建設プロセスにおける情報連携の課題を根本から解決する3D点群データ活用ツール「ScanNavi（スキャンナビ）」を、10月10日（金）に正式リリースすることを発表しました。

■「SCANnavi」のプレゼンテーション

　登壇した荒川からは、現在の建設業界は、慢性的な人手不足、技能労働者の高齢化、そして設計・営業・現場・外注業者間における情報連携の不足という深刻な問題に直面しています。特に、2Dの平面図に依存する従来のプロセスでは、部門ごとに必要な情報がバラバラになり、手戻りや作業効率の低下を招いており、これが建築コスト高騰の一因となっています。この課題を解決するために開発されたのが、新サービスの「ScanNavi」であると発表しました。

ScanNaviは、対象物すべてを座標軸（XYZ）と色情報を持った「点群データ」として取得する3D計測ツールであり、従来の写真や2D図面と異なり、点群データは高精度な計測データとして機能するため、建設プロセスにおける情報の在り方を根本から変革すると意気込みました。

■誰でも使える技術で実現する工期短縮とコスト安定化を図る

　従来の3Dスキャナーが抱えていた「操作の難しさ」を解消し、誰でも簡単に計測を可能にすることで、現場の測量キャパシティを飛躍的に拡大します。これにより、これまで数年を要していた専門技術者の育成を大幅に短縮し、全国規模での測量手配を安定させ、工期短縮とコストの安定化に貢献します。

また、設計者だけでなく、営業や現場監督など、全ての関係者が同じ3Dデータにアクセスし、必要な情報を自由に抽出できるため、わざわざ現地で測り直すといった非効率な作業がなくなり、部門間のシームレスな連携が実現します。

「SCANnavi」の3つのポイント

①測量時間を50%削減！「撮るだけ」で図面作成まで完結

現場をスマホで撮影するだけで、誤差数ミリの高精度な3Dデータが完成。これまで半日かかっていた測量と図面作成が、わずか数時間に短縮されます。リフォーム案件の現況調査時間を平均4時間から2時間に半減した事例も。

②情報共有がスムーズに！「URLを送るだけ」で手戻りゼロへ

3DデータはURL一つで関係者全員に共有可能。オフィスや遠隔地からでも現場の状況を詳細に確認できるため、再調査の必要がなく、移動コストや手戻りを大幅に削減できます。

③若手社員の即戦力化！「誰でも使える」直感的な操作性

専門知識や特別なスキルは不要。入社1年目の社員でもベテランと同等の品質でデータを取得できるため、人材育成コストを抑え、技術継承を促進します。

【全国住宅産業協会専務理事川崎さんとのトークセッションを実施】

　全国住宅産業協会川崎専務理事と地盤ネット石井によるトークセッションが開催されました。

建設業界が抱える慢性的な人手不足や技能労働者の高齢化といった課題に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）をいかに活用し、生産性向上と業界の変革をどのように進めていくかについて活発な議論が交わされました。

■未来の建設現場は人とテクノロジーの「共同」で創る

　川崎専務理事は、デジタル技術による生産性向上の具体策として、遠隔支援ツールの重要性を強調しました。現場に行かなくても、本社やオフィスからリアルタイムで現場の状況を把握し、ベテラン技術者が複数の現場を同時に指導できるようになることで、移動時間やコストが削減されます。また、ペーパーレス化はDXの一部に過ぎず、その本質は「生産性向上」にあると述べました。

　また、石井からは、BIM（建設情報モデル）やCIM（土木情報モデル）といった技術の重要性に触れ、海外と比較して遅れが指摘される日本の現状を課題として挙げました。しかし、2026年の労働基準法改正を契機に、建設業界も働き方改革や残業問題への対応が喫緊の課題となり、デジタル技術の活用が加速すると期待を述べました。

　トークセッションを通じて、デジタルトランスフォーメーションは単なる技術導入ではなく、人間とテクノロジーが協働し、より良い働き方を実現するための不可欠な要素であることが示されました。今後、日本の建設業界がDXを推進し、生産性を高めていくことで、持続可能な発展を遂げていくことが期待されます。