Indeed、半導体に関する仕事の検索動向を調査。「半導体」に関する仕事検索は5年間で1.47倍に増加。各都道府県への検索割合は熊本県が2021年から3年連続1位。北海道は2023年に急上昇。

熊本県への検索は九州のみならず、三大都市圏からも集まる。

世界No.1求人サイト* 「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、https://jp.indeed.com 以下Indeed）は、半導体に関する仕事の検索動向について調査を行いました。

調査の結果、2024年1月の「半導体」に関連するキーワードを含む仕事検索（以下、「半導体」に関する仕事検索）※1の割合は、2019年1月と比較して5年間で1.47倍に増加していることがわかりました。仕事検索割合の推移は、半導体市場の動向と連動しており、半導体市場が低迷した2020年に最も検索割合が低下し、その後急速な半導体市場の回復が進む中で仕事検索割合も増加しました。また、2021年10月にアジア系半導体メーカーによる日本工場の建設発表もあったことから、2022年1月は2019年1月以来最も「半導体」に関する仕事検索割合が増加し、前年同月（2021年1月）比で1.85倍となりました。日本国内の半導体市場の動向や半導体産業の活性化が、「半導体」に関する仕事への関心に影響した結果と考えられます。

※1：「半導体」「semiconductor」「semi-conductor」いずれかの文言を含む検索を指す。

■調査結果に対するIndeed Hiring Lab エコノミスト青木雄介のコメント

コロナ禍以降の世界的な半導体需給の逼迫と連動し、2020年にかけて日本国内の半導体出荷量が落ち込みました。一方、2021年にコロナ禍からの経済回復とともに半導体市場は成長に転じ、2022年の市場は前年比3割以上の成長となりました※2。2023年以降も2022年よりは成長率が落ち着くもののプラス成長が継続されると予測されます。同時に、経済安全保障の観点から、日本政府は国内半導体産業の強化のため支援政策を次々と打ち出してきました。こうした社会的背景により、国内における半導体産業は2022年以降活性化しており、それに伴い、求職者の半導体産業への関心も高まっていると考えられます。

求職者の求人に対する関心の指標となるIndeedの仕事検索データを見ると、半導体に関する仕事を検索している人は、2021年以降増加傾向です。これは、半導体産業のトレンドと合致しています。特に2022年以降、アジア系半導体メーカーが熊本県に、国内半導体メーカーが北海道にそれぞれ半導体製造工場を建設する発表が相次いだことから、熊本県と北海道への半導体に関する仕事検索は顕著な増加となっています。半導体の製品付加価値の高さに加え、製造拠点がハブとなって人材獲得競争が高まることにより、より高い賃金等への期待が生じること、あるいは製造の仕事のほか、周囲の地域に関連企業や就業者向けの新たな地域雇用が生まれることが期待されるため、求職者の関心が高まっていると考えられます。今後、AI関連や電気自動車などの普及に伴いさらに半導体の需要が高まるなか、政府の後押しもあり半導体産業の活性化が続くことで、関連する仕事への求職者の関心も増加が続くと考えられます。

※2： 世界半導体市場統計（WSTS）「2023年秋季半導体市場予測について」

■調査実施の背景

日本政府はここ数年、半導体産業の活性化に力を入れています。新型コロナウイルスのパンデミックによってデジタル化が進み電子機器の需要が加速されたことや、社会的なDX化の推進等に加え、世界的な半導体需給の逼迫を受け、経済産業省は2021年6月に「半導体・デジタル産業戦略」※3を策定しました。同年11月に発表された「新しい資本主義実現会議」の緊急提言においては4つの成長戦略のうち、経済安全保障の一つの柱に「半導体産業の強靭なサプライチェーン構築」※4を目標に掲げ、制度整備や投資支援に力を入れています。それに基づき、2021年12月には先端半導体の工場建設を促す改正関連法を閣議決定し翌2022年3月より施行開始、さらに2022年5月には経済安全保障推進法成立により、半導体の安定確保の体制を強化する方向を定めました。

こういった法整備や取り組みを背景に、2022年以降はアジア系半導体メーカーの熊本県における半導体製造工場の着工や、国内半導体新会社の設立および北海道における最先端半導体工場の建設決定など、国内における半導体産業の新たな基盤ができ始めています。また、こうした半導体メーカーの拠点や大規模な半導体製造工場が開設される地域においては、半導体産業の集積が活発化し、多様な雇用の創出が期待できることから、求職者からの関心も高まっていると考えられます。

そこでIndeedでは、求職者の「半導体」に関する仕事への関心動向を明らかにするため、2019年1月から2024年1月までの5年間を対象に、Indeedを利用した仕事検索のうち「半導体」に関連するキーワードを含む仕事検索※1の動向について調査しました。

Indeedは「We help people get jobs.」をミッションとし、全ての人々が公平に自分に合った仕事を得られる社会を実現するため、さまざまな取り組みを行っています。今後も、Indeedに蓄積されたデータや知見を活かした調査を行い、求職者や採用企業にとって役立つ情報を提供してまいります。

※3：2021年6月、経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」に準拠。2023年6月に改定。

https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230606003/20230606003-1.pdf

※4：2021年11月、新しい資本主義実現会議「緊急提言（案）～未来を切り拓く『新しい資本主義』とその起動に向けて～」Ⅱ．成長戦略の4．経済安全保障の（3）デジタル社会の基盤となる先端半導体に関する国際共同開発支援と半導体工場の我が国への立地支援、国内拠点工場の刷新より。

■調査結果

1.「半導体」に関する仕事検索は、5年間で1.47倍に増加。半導体市場の動向と国内製造工場の建設予定に連動。

• Indeed上で求職者が仕事を探す際に、半導体に関連するキーワードで仕事を検索する割合（100万件あたりの検索数）は、2024年1月は2019年1月と比較して1.47倍に増加しています。

• コロナ禍によって加速された半導体の供給不足が深刻化し、2019年および2020年に半導体市場が低迷※2したことと連動するように、「半導体」に関する仕事検索も低下し、2020年11月は2019年1月以降で最も検索割合が減少しました。その後2021年に半導体市場が成長に転じる※5とともに「半導体」に関する仕事検索も増加傾向となり、2020年11月と比較すると2024年1月は2.07倍に増加しました。

• 2021年10月のアジア系半導体メーカーの日本工場建設発表に伴い、2021年11月以降顕著に「半導体」に関する仕事検索割合は増加し、2022年1月まで上昇が続きました。その結果、2022年1月の「半導体」に関する仕事検索割合は、前年同月（2021年1月）比で1.85倍となりました。

• 2022年以降、アジア系半導体メーカーの熊本工場着工や、国内半導体新会社の設立と北海道での最先端半導体工場の建設発表などが続きました。「半導体」に関する仕事検索割合も2023年9月をピークに高い水準を維持しています。

※5：世界半導体市場統計（WSTS）「2022年春季半導体市場予測について」

2. 各都道府県への検索割合は熊本県が2021年から3年連続1位。北海道は2023年に急上昇。

• Indeedで仕事を探す際、勤務地とキーワードを組み合わせて仕事を検索することができます。「半導体」に関する仕事検索数のうち、勤務地としての各都道府県の検索数の割合を算出したところ、2021年以降3年連続で熊本県が1位でした。特に2022年、2023年は全都道府県への「半導体」に関する仕事検索のうち約4分の1を熊本県が占めています。アジア系半導体メーカーの熊本工場建設が発表されたことを受けて、熊本県への「半導体」に関する仕事検索が顕著に増加したと考えられます。

• 半導体産業が集積する九州は首都圏と並んで「半導体」に関する仕事の勤務地として検索割合が高いと見られ、熊本県への検索割合の上昇とともに、福岡県も上位を維持しています。

• 2023年に国内半導体新会社の最先端半導体工場の建設が発表された北海道の「半導体」に関する仕事検索の割合は、2022年までは10位以下でしたが、2023年に2位にまで急上昇しました。新たな工場建設による地域の雇用への関心が高まったと考えられます。

3. 熊本県への検索は、同県内や九州エリアの各県からのみならず、三大都市圏からの検索も多い。

• 求職者の居住地と検索先の勤務地より、どの都道府県（居住地）からどの都道府県（勤務地）への「半導体」に関する仕事検索が多いかを調査したところ、熊本県（勤務地）への検索は同県内や九州エリアの各県（居住地）からが多い傾向が見られ、九州エリアにおける半導体の産業集積を反映していると考えられます。

• 熊本県（勤務地）への検索は、九州エリアのみならず全国からの関心を集めていることがわかります。特に労働人口の多い三大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知）からの検索が多く、全国的にアジア系半導体メーカーの熊本工場建設に伴う求人に関心が高い状況が見て取れます。

■調査概要

• 調査主体：Indeed Japan株式会社

• 調査対象期間：2019年1月〜2024年1月

• 調査方法：対象期間において、日本のIndeed上での仕事検索のうち、「半導体」に関連するキーワードを含む仕事検索※1割合（100万件あたりの検索数）を調査。

※1：「半導体」、「semiconductor」「semi-conductor」いずれかの文言を含む検索を指す。

Indeed (インディード) について

Indeedは、最も多くの人が仕事を見つけている世界No.1求人サイト*です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者は何百万もの求人情報を検索することができます。 約350万の企業がIndeedを利用して従業員を見つけ、採用しています。また、月間3.5億人以上のユニークビジター**が、Indeedで求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。詳細はhttps://jp.indeed.comをご覧ください。

*出典：Comscore 2023年6月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2023年4～7月