インテージ、家庭内における実消費のデータ化により、新たなビジネス機会を発掘する“イエナカデータプロジェクト”、商用化に向けて協業を開始
～IoTの技術を活用した家庭内のデータ取得と活用への挑戦～
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下：インテージ）と今村商事株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：今村 修一郎）、株式会社サトー（本社：東京都港区、代表取締役社長：小沼 宏行）、帝人株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長執行役員CEO代表取締役社長：鈴木 純）は、2021年8月より、家庭内における実消費データをIoT機器により取得し、リサーチやマーケティングへの活用を目的に、必要な技術の商用化を目指す“イエナカデータプロジェクト”について協業を開始します。
【協業の背景】
依然として新型コロナウイルスの影響を受け続けており、新たな生活様式が定着しつつあります。なかでも、家で過ごす時間が大きく増加していることにより、変化した消費者の行動を捉えることがビジネスの大きな課題になっています。
一方、POSデータなどの販売データと比較すると、家庭内における商品購入後の使用実態を捉えるデータはかなり少なく、消費の履歴を記録するには手作業となるなど非効率的な手法に限られていました。このような状況の中、経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した付加価値創出検討事業）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）において、電子タグ（RFID）を活用した家庭内の消費実態のデータ化と新たな付加価値提供に関する実証実験が行われました。
この実証実験を通して得られた知見をもとに、参加した各企業が協業し、家庭内における消費実態のデータ化とその活用について、その商用化を目指す“イエナカデータプロジェクト”を開始することとなりました。
（参考）
経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した付加価値創出検討事業）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000234.pdf
https://www.murc.jp/publicity/news/news_210802/
【イエナカデータプロジェクトの特徴】
先の実証実験より得られた知見をもとに、以下のポイントが本プロジェクトの特徴となります。
● 普段通りのリアルな家庭内消費実態が把握可能に
電子タグなどのIoTデバイスを用いて、普段の生活の動作を大きく変えることなくデータの取得が可能に。一般的な家庭内調査の手法と比較して、各種IoT機器を連携させることで消費行動のデータ化における頻度や精度が格段に向上。普段の行動に限りなく近いデータが取得可能になり、記録忘れなどの間違いもなく、一貫したデータを蓄積することができます。
● 消費行動をトリガーとしたリアルタイムコミュニケーションが可能に
リアルタイムに取得されたデータを活用して、LINEなどを通じて、消費者と双方向のコミュニケーションが可能に。エッジ処理とクラウドを組合せることで、低遅延でデータ化が可能になり、消費行動に合わせてタイムリーにコミュニケーションがとれるため、ある商品が使われたら、次に別の商品の使用を促すなど、実消費を増やす施策も実現可能に。また、カメラを設置して行う動画処理と比べても圧倒的なコストダウンとプライバシーに配慮したデータの取得方法を実現しました。
● 複数のセンシングデータをもとに、行動の推定を行うことが可能に
例えばオーラルケアであれば、歯ブラシと歯磨き、コップなど一連の使用データから行動の推定を行います。毎日の歯磨きを習慣化させる、または、歯磨きにかけられた時間を計測し、ゲーミフィケーションやポイントプログラムを導入するなど、実消費行動を可視化して、新たな付加価値を提供することができました。
● 不必要な個人情報収集を避けて、プライバシーセーフに
モノの情報を中心に組み立てることで、不必要な個人情報の収集を避け、安心してデータを活用できる環境を構築可能に。実証実験参加者のアンケートからは、実験前後に比較においてプライバシーに対する懸念が減少する結果となりました。モノと消費行動から消費者にアプローチすることで、データの活用と保護の両立を目指す方向へ大きく前進することとなりました。
【各社の役割】
下記の企業の協力体制によって推進いたします。
株式会社インテージとしては、家庭内での消費実態のデータ化とその活用についてお客様企業のニーズにお応えし、新たな生活様式における生活者ベネフィットの創出を行うべく、今後1年間を目途に、仮説検証を通じてユースケースの具体化や商用化に向けた検討を進めたいと考えております。ご関心のある企業様はぜひご相談ください。
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【本件に関するお問い合わせ先、実証実験のご相談】
■株式会社インテージ 事業開発本部 パネル事業推進部 マスターグループ 担当：田村（たむら）／外山（とやま）
Email : next-mkt@intage.com
【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩）は、「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。
【今村商事株式会社】
今村商事株式会社は1983年に創業し、化粧品の輸入販売から始まりました。2021年より今村修一郎が代表取締役に就任し事業継承。新たに、メーカー・卸・小売の消費流通業界のデジタル化に特化したコンサルティング事業を中心に据え、クライアントの規模に関係なく実現可能な「小さなデジタル」を合言葉に、業界全体のデジタル化を推進していきます。また、必要なテクノロジーの開発において、オープン化を積極的に推し進め、「デジタルリテールの民主化」を目標にコミュニティの支援を行っていきます。
【株式会社サトー】 https://www.sato.co.jp/
サトーグループは、製造・物流・小売・サービスなどお客さまの各現場でバーコードやRFID、位置測位システムといった自動認識技術を活用し、人・モノ・情報をつなぐ「タギング」によって信頼できるデータを収集し、データ分析・可視化を行う上位システムへ届ける役割を担います。26カ国に拠点を持ち、自動認識技術を使ったハードウェア（ラベルプリンタなど）・サプライ（シール・ラベルなど）の開発・製造からソリューションの開発、インテグレーション、保守サービスまで一気通貫で行う唯一の企業グループとして、お客さまの新たな価値創造と持続可能な社会への貢献のために活動しています。
【帝人株式会社】 https://www.teijin.co.jp/
帝人グループは、1918 年に日本初のレーヨンメーカーとして発足し、100年以上にわたり、絶え間なく企業変革を続けてきました。そして、現在は「マテリアル」「ヘルスケア」「IT」という3つの異なる領域で事業を展開するユニークな企業体として、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献していこうとしています。帝人のヘルスケア事業は、一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまでの人生を支えることを目指しており、今後も機能性食品素材事業で世界中の人々のＱＯＬ向上に貢献していきます。
【報道関係者からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ 広報担当：水口（みずぐち）／下河原（しもがわら）
TEL：03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage.co.jp/contact/
依然として新型コロナウイルスの影響を受け続けており、新たな生活様式が定着しつつあります。なかでも、家で過ごす時間が大きく増加していることにより、変化した消費者の行動を捉えることがビジネスの大きな課題になっています。
一方、POSデータなどの販売データと比較すると、家庭内における商品購入後の使用実態を捉えるデータはかなり少なく、消費の履歴を記録するには手作業となるなど非効率的な手法に限られていました。このような状況の中、経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した付加価値創出検討事業）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）において、電子タグ（RFID）を活用した家庭内の消費実態のデータ化と新たな付加価値提供に関する実証実験が行われました。
この実証実験を通して得られた知見をもとに、参加した各企業が協業し、家庭内における消費実態のデータ化とその活用について、その商用化を目指す“イエナカデータプロジェクト”を開始することとなりました。
（参考）
経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した付加価値創出検討事業）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000234.pdf
https://www.murc.jp/publicity/news/news_210802/
【イエナカデータプロジェクトの特徴】
先の実証実験より得られた知見をもとに、以下のポイントが本プロジェクトの特徴となります。
● 普段通りのリアルな家庭内消費実態が把握可能に
電子タグなどのIoTデバイスを用いて、普段の生活の動作を大きく変えることなくデータの取得が可能に。一般的な家庭内調査の手法と比較して、各種IoT機器を連携させることで消費行動のデータ化における頻度や精度が格段に向上。普段の行動に限りなく近いデータが取得可能になり、記録忘れなどの間違いもなく、一貫したデータを蓄積することができます。
● 消費行動をトリガーとしたリアルタイムコミュニケーションが可能に
リアルタイムに取得されたデータを活用して、LINEなどを通じて、消費者と双方向のコミュニケーションが可能に。エッジ処理とクラウドを組合せることで、低遅延でデータ化が可能になり、消費行動に合わせてタイムリーにコミュニケーションがとれるため、ある商品が使われたら、次に別の商品の使用を促すなど、実消費を増やす施策も実現可能に。また、カメラを設置して行う動画処理と比べても圧倒的なコストダウンとプライバシーに配慮したデータの取得方法を実現しました。
● 複数のセンシングデータをもとに、行動の推定を行うことが可能に
例えばオーラルケアであれば、歯ブラシと歯磨き、コップなど一連の使用データから行動の推定を行います。毎日の歯磨きを習慣化させる、または、歯磨きにかけられた時間を計測し、ゲーミフィケーションやポイントプログラムを導入するなど、実消費行動を可視化して、新たな付加価値を提供することができました。
● 不必要な個人情報収集を避けて、プライバシーセーフに
モノの情報を中心に組み立てることで、不必要な個人情報の収集を避け、安心してデータを活用できる環境を構築可能に。実証実験参加者のアンケートからは、実験前後に比較においてプライバシーに対する懸念が減少する結果となりました。モノと消費行動から消費者にアプローチすることで、データの活用と保護の両立を目指す方向へ大きく前進することとなりました。
【今後の予定】
- 新たなユースケースの発掘。参加各社のクライアント企業を中心に広くヒアリングを実施して、イエナカデータのさらなる活用方法や、商用化に向けたデータの量と質の向上、また、販促や広告など既存のエコシステムとの統合について、広くビジネスパートナーを募っていきます。
- デバイスコストやオペレーションコストの削減。電子タグリーダーやシステムの運用、データの分析などのオペレーションコストを削減し、さらなるコストダウンを進めます。また、重量センサーなど他のIoT機器との連携も広げていくことで、さまざまなシナリオについて最適なセンシング機器の利用を可能にし、コスト削減と質の向上を両立させていきます。
【各社の役割】
下記の企業の協力体制によって推進いたします。
- 今村商事株式会社: イエナカデータのクラウドサービス（PaaS）の提供
- 株式会社インテージ: リサーチの設計と実施、分析など
- 株式会社サトー: リーダー不要のBluetoothタグの提供
- 帝人株式会社: シート型リーダーRecopickを含む低価格なリーダーの検討
株式会社インテージとしては、家庭内での消費実態のデータ化とその活用についてお客様企業のニーズにお応えし、新たな生活様式における生活者ベネフィットの創出を行うべく、今後1年間を目途に、仮説検証を通じてユースケースの具体化や商用化に向けた検討を進めたいと考えております。ご関心のある企業様はぜひご相談ください。
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【本件に関するお問い合わせ先、実証実験のご相談】
■株式会社インテージ 事業開発本部 パネル事業推進部 マスターグループ 担当：田村（たむら）／外山（とやま）
Email : next-mkt@intage.com
【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩）は、「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。
【今村商事株式会社】
今村商事株式会社は1983年に創業し、化粧品の輸入販売から始まりました。2021年より今村修一郎が代表取締役に就任し事業継承。新たに、メーカー・卸・小売の消費流通業界のデジタル化に特化したコンサルティング事業を中心に据え、クライアントの規模に関係なく実現可能な「小さなデジタル」を合言葉に、業界全体のデジタル化を推進していきます。また、必要なテクノロジーの開発において、オープン化を積極的に推し進め、「デジタルリテールの民主化」を目標にコミュニティの支援を行っていきます。
【株式会社サトー】 https://www.sato.co.jp/
サトーグループは、製造・物流・小売・サービスなどお客さまの各現場でバーコードやRFID、位置測位システムといった自動認識技術を活用し、人・モノ・情報をつなぐ「タギング」によって信頼できるデータを収集し、データ分析・可視化を行う上位システムへ届ける役割を担います。26カ国に拠点を持ち、自動認識技術を使ったハードウェア（ラベルプリンタなど）・サプライ（シール・ラベルなど）の開発・製造からソリューションの開発、インテグレーション、保守サービスまで一気通貫で行う唯一の企業グループとして、お客さまの新たな価値創造と持続可能な社会への貢献のために活動しています。
【帝人株式会社】 https://www.teijin.co.jp/
帝人グループは、1918 年に日本初のレーヨンメーカーとして発足し、100年以上にわたり、絶え間なく企業変革を続けてきました。そして、現在は「マテリアル」「ヘルスケア」「IT」という3つの異なる領域で事業を展開するユニークな企業体として、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献していこうとしています。帝人のヘルスケア事業は、一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまでの人生を支えることを目指しており、今後も機能性食品素材事業で世界中の人々のＱＯＬ向上に貢献していきます。
【報道関係者からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ 広報担当：水口（みずぐち）／下河原（しもがわら）
TEL：03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage.co.jp/contact/
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