サグリ、株式会社フェイガーと共に衛星を活用した「水稲栽培における中干し期間の延長」のエビデンスデータのモニタリング共同実証を開始

サグリ

2023年8月30日 10時00分

サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井俊輔　以下、当社）と株式会社フェイガー（本社：東京都港区、代表取締役：石崎貴紘　以下、フェイガー）は、この度「水稲栽培における中干し期間の延長」のエビデンスとなるモニタリングデータを衛星データで実施する共同実証を10月より庄内平野にて開始します。この取り組みにより、「水稲栽培における中干し期間の延長」を行う農業者の方が衛星データをエビデンスとして活用することで、信頼性高く、高品質なカーボンクレジットを生成することを目指します。

また当社とフェイガーはどちらもJAグループが推進する「食と農、くらしのサステナブルな未来を創造する」をキャッチコピーとして、革新的なアイデアや技術をもったスタートアップ企業を募集・選抜、短期間で集中的に成長支援し、新ビジネス・サービス開発につなげるための「JAアクセラレータープログラム」の支援を受けており、今回の提携で持続可能な新しい農業の形の実現に向けてさらに加速してまいります。

取り組みの背景や今回のポイント

フェイガーが農家の方と協力してカーボンクレジットを生成する際、重要になるのはそのクレジットのクオリティです。クオリティの高いクレジットを生成することは、購入する企業、農家の方、双方にとって重要なポイントです。クレジット購入企業にとっては、カーボンオフセットに対する企業の姿勢や方針をその購入したクレジットの質で評価されることが一般的であり、一方農家の方にとっては、質の高いクレジットを生成することで販売量が増え、かつ高値で取引されることになり、収益の最大化に直結します。

今回の実証実験では、クレジットの質を担保する証跡データの信頼性向上やクレジットの生成をより多くの農家の方々に実施していただき、農業の脱炭素化への取り組みを積極的に推進していただくため、モニタリングの簡便化などを狙いとしています。

当社は衛星データを活用した圃場の解析や管理アプリの開発等で効率的な農業経営をサポートし、海外でのクレジット生成の実績も積み重ねてきました。またフェイガーは農業の脱炭素化を目指し、農家の方々の取り組みをカーボンクレジットの生成という手法で収益を還元することで支援しています。今回の提携で両社が強みをいかすことで、農家の方々が脱炭素の取り組み成果を自治体や各種認証団体などにエビデンスデータと共に申請することがより簡便になり、将来的には質の高いカーボンクレジットの発行を期待できます。

サグリのこれまでの脱炭素への取り組みと技術協力

当社はこれまでグローバル農業の課題解決と脱炭素への取り組みを推進しておりました。世界の温室効果ガスの12％は農業由来といわれており、裏を返せば多くの削減ポテンシャルがあるといえます。農業に関わる方々の中でこの問題解決に取り組んでまいりました。

農家様が簡単に土壌解析ができる当社の営農支援アプリ「Sagri」は、土壌を専門機関に郵送せずとも自宅等で農地をワンタッチで登録することができます。

生育状況と土壌分析を色で可視化し、色の濃淡から現在の状況を認識できるようになっており、pH(水素イオン指数、ペーハー)や炭素量、窒素量などを推定が可能です。これまでも当社ではJA秋田しんせい様で900箇所、三重県多気町の農家様では200箇所以上の土壌分析を行い肥料散布の効率化や脱炭素への取り組みのエビデンスへの活用を実証実験してきました。

また、経済産業省インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業に採択され、農地での最適施肥によるN2O（亜酸化窒素）の排出削減と評価を行うために、カーボンクレジット発行に向けた民間認証プロジェクトの登録・実施実績があります。

今回の共同で行う日本初*の「農業由来カーボンクレジット生成＆販売」のエビデンスへの取り組みでは当社の脱炭素推進によって培った技術の提供により水稲栽培における中干し期間の延長になります。農業者の方が、衛星データをエビデンスとして活用でき、その結果、信頼性高く、高品質なカーボンクレジットを生成することが可能となると考えて実証実験に動いております。

※脱炭素の取り組みの一つである「水田中干し」の手法に関して、Jクレジットでは今年から対応、VCSでは日本での申請実績がないため（2023年5月現在）、「日本初」という表現をしております。

※水田中干しとは：水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰な分げつ（根元付近からの枝分かれ）を防止し、成長を制御する作業。

サグリ株式会社について

サグリ株式会社は「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業です。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指しています。2021年6月にはリアルテックファンドから総額1.55億円の資金調達を発表しました。2022年12月にSBテクノロジーと資本業務提携を締結。

農林水産省より農林水産技術等大学発ベンチャーに選定されることに加え、環境省スタートアップ大賞事業構想賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出。アジアやアフリカでサービス提供をしている。経済産業省からJ-Startup企業として選定された。