自動車を取り巻く社会環境へ対応するため補償範囲の拡大と特約を新設　2025年4月1日より「マイカー共済」が新しくなります！

　こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事 理事長：打越 秋一）は、2025年4月1日に「マイカー共済（自動車総合補償共済）」の制度改定を行います。

　この度の改定では、組合員の皆さまよりお寄せいただいたご要望にお応えし、昨今の自動車を取り巻く社会環境へ対応するため、補償範囲の拡大、特約の新設および共済掛金の見直しを行います。

主な改定内容

1．補償の改定

（1）車両損害補償（エコノミーワイド・エコノミー）の補償範囲の拡大

組合員の皆さまからのご要望にお応えし、エコノミーワイドおよびエコノミーの補償範囲に「他

の自動車との衝突（あてにげ）」「人・動物との衝突」「自転車等との衝突」を追加し、補償範

囲を拡大します。

（2）車両損害付随諸費用補償（遠隔地事故諸費用補償）の拡大

遠隔地で事故が発生した際の補償ニーズにお応えするために、現行の陸送等費用を車両搬送費用と車両引取費用に区分し補償上限を拡大します。

また、より利便性を高めるため代替交通費用（現行の帰宅等費用）を改善し、ご利用の少ない宿泊費用は廃止します。

（3）新車買替特約の付帯条件の緩和

新車買替特約の付帯できる期間について、共済期間の満了日が初度登録（検査）年月から「61ヵ月以内」に緩和 します。

（4）運転者本人限定特約の新設

本人しか自動車を運転されないケースも多く、運転者を本人に限定した分、掛金を安くしてほしいとのご要望が多く寄せられていたため、「運転者本人限定特約」を新設します。

（5）新車割引の適用期間の拡充と割引率の見直し

自動車の使用年数の長期化がみられることから、新車割引が適用できる期間を最長3年間から最長5年間に拡大します。また、割引率の見直しを行います。

（6）22等級における割引率の拡大

これまでの共済金のお支払い状況などを踏まえ、「無事故割引等級22等級（事故なし）」の割引率を65％割引（現行64%割引）に拡大します。

（7）心神喪失等事故被害者救済補償特約の新設

近年の高齢化により、認知機能が低下している高齢者の交通事故に社会的関心が高まっていることから、心神喪失等による損害賠償責任を負わない事故も補償できるように特約を新設し、すべてのご契約に自動付帯します。

※自動車損害賠償保障法に基づき法律上の賠償責任があるとされ、対人賠償で補償可能なケースもあります。

（8）入替自動車の自動補償の拡充

入替自動車の取得日の翌日から起算して31日以降に契約者が自動車の入替手続きを行った場合についても、賠償責任等に限って補償を拡大します。

（9）新規運転者の自動補償特約の新設

運転者年齢条件や運転者限定特約の変更手続きが漏れた場合について、被害者救済の観点から、補償対象となる期間や補償範囲を拡大します（現行の「年齢条件特約の不適用に関する特約」などは廃止とします）。

2．共済掛金の改定

（1）掛金水準の見直し

これまでの共済金のお支払い状況などを踏まえ、共済掛金の見直しを行います。

これに伴い、一部のご契約におかれましては、共済掛金の引き下げ・引き上げが発生します。

（2）軽四輪乗用車の型式別掛金クラスの拡大

軽四輪乗用車の普及に伴う自動車ごとの安全性能の多様化などにより、型式別の事故実績にも差が見られるようになっています。型式ごとの事故実績等を適切かつ公平に共済掛金へ反映するために、軽四輪乗用車の型式別掛金クラス数を３クラスから７クラスに拡大します。

（3）等級別割引・割増率の改定

以下の通り、等級別掛金率（割引・割増率）の見直しを行います。

3．その他の改定

（1）電車等の破損を伴わず運行不能にした場合の補償範囲の拡大

自動車が線路等に立ち入り、電車などの破損を伴わなかったものの、運行不能としてしまった場合の賠償責任について、新たに対物賠償等の補償対象とします。

（2）車両損害付随諸費用補償（代車費用補償）の支払要件の拡大

自動車に生じた損害が全損以外で、その損害を修理しない場合であっても支払対象とします。

また、支払対象期間を「事故の発生日から最大で1年以内」に拡大し、支払対象期間内にレンタ

カーを借り入れた日から30日を限度に補償の対象とします。

（3）新規加入・契約変更時の付帯の停止

以下の補償・自己負担額については、新規加入・契約変更時の付帯を停止します。

・搭乗者傷害特約の「家族限定補償型」

・車両損害補償の「補償額限定一般補償」

・車両損害補償の自己負担額「30万円」

・対物賠償の自己負担額「3万円」「5万円」「10万円」（マイバイク特約の対物賠償を含みます）

（4）契約中断事由の追加・中断証明書の発行期間の伸長など

・自然災害による契約中断を可能とするために、契約中断事由に「災害により被共済自動車が滅失した場合」を追加します。

・中断証明書の発行期間を、契約の中断日（中断前契約の満期日または解約日）の翌日から起算して5年 （現行は13ヵ月）以内の日に変更します。

・契約中断期間（海外渡航を除く）について、中断前契約の共済期間または保険期間の満了日

（共済期間等の中途で解約された場合は、その解約日）の翌日から起算して、10年間に統一します

（現行は二輪自動車契約における主たる被共済者の妊娠についてのみ3年間）。

※マイカー共済 2025年4月 制度改定について

URL：https://www.zenrosai.coop/kyousai/mycar/kaitei2025.html

実施時期

本改定内容については、2025年4月1日以降に発効・更新をむかえるご契約から適用となります。

＜こくみん共済 coop ＞

正式名称：全国労働者共済生活協同組合連合会

たすけあいの生協として1957年9月に誕生。「共済」とは「みんなでたすけあうことで、誰かの万一に備える」という仕組みです。少子高齢社会や大規模災害の発生など、私たちを取り巻く環境が大きく変化しているなか、こくみん共済 coop は、「たすけあい」の考え方や仕組みを通じて「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」にむけ、皆さまと共に歩み続けます。

◆こくみん共済 coop たすけあいの輪のあゆみ：https://www.zenrosai.coop/web/ayumi/

国連は、持続可能な生産と消費、食料安全保障、気候変動対策、地域の人々への医療・福祉、働きがいのある人間らしい仕事の創出、すべての人が参加できる社会づくりなど、さまざまな分野で持続可能な開発目標（SDGs）に貢献している協同組合を評価し、その認知の向上と協同組合の振興のために、2025年を国際協同組合年（International Year of Cooperatives：IYC）に定めました。

こくみん共済 coop はIYC2025に賛同しています。