遠隔監視カメラ「FWC」の寄附先自治体の公募を開始

公募型企業版ふるさと納税を活用した防災支援を開始

古野電気株式会社

古野電気株式会社(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員:古野幸男、以下 当社)は、このたび株式会社ジチタイリンク(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:松本銀士朗)の支援のもと、公募型企業版ふるさと納税を活用し、当社の簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」を寄附する取り組みを開始します。
本取り組みでは、防災・減災や自治体職員の安全確保・業務効率化に取り組む全国の地方公共団体を対象に、「FWC」の寄附先を公募します。

背景・目的

近年、気候変動の影響により全国各地で線状降水帯や局地的大雨の発生が増加し、河川の氾濫や内水氾濫などの水害リスクが高まっています。こうした状況を受け、自治体には迅速な避難判断や災害対応を支える監視体制の強化が求められています。一方で、多くの自治体では監視対象箇所の増加や職員不足により、豪雨時の現地確認や巡回対応に大きな負担を抱えています。当社は、1948年の創業以来、船舶用電子機器のパイオニアとして、魚群探知機やGPS機器をはじめとする舶用機器の開発・製造を手がけてきました。近年は、舶用分野で培った計測・センシング技術を活かし、河川監視カメラや気象観測システムなど、防災・インフラ監視分野への事業展開を進めています。今回、公募型企業版ふるさと納税を活用した簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」の寄附を通じて、防災・減災に取り組む自治体を支援し、地域防災力向上および安全・安心なまちづくりへの貢献を目指します。

公募概要

本取り組みでは、当社の簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」を最大20台寄附します(1自治体あたり1台~5台を予定)。寄附先は全国の地方公共団体を対象に公募し、選考のうえ決定します。受入を希望される自治体は募集要項を確認のうえ、お申込みいただけます(詳細は下記公募概要をご参照ください)。
本取り組みを通じて、自治体の防災力向上や地域の安全・安心の確保に貢献してまいります。

応募要件

内閣府より地域再生計画が認定されている事業及びプロジェクトを保有していること

寄附内容

自治体職員の安全確保・業務効率化をテーマに、簡易型クラウド遠隔監視カメラを最大20台寄附(1自治体あたり1台~5台予定)

寄附単価

製品:585,000円 / 台
※導入後のランニング費用として、10,000円 / 月・台(クラウド / Web / 通信費含む)が発生します。

公募対象

全国の地方公共団体

活用シーン

河川監視、ため池監視、鳥獣監視、不法投棄監視、密漁監視、農業・畜産施設の監視 等

応募条件

①2026(令和8)年度内の受入が可能であること
②カメラ受取後、当社によるヒアリングにご協力いただけること
③当社ホームページ「導入実績」への掲載にご了承いただけること
その他の条件の詳細については、各自治体に配布のチラシをご参照ください。

公募期間

2026年7月30日(木)~2026年9月30日(水)

応募方法

下記応募フォームよりお申込みください。
https://logoform.jp/f/7QSwP

選考方法

申請内容に基づき、連携内容のほか、寄附先となる自治体の水害リスクなど、当社・ジチタイリンク事務局の選考基準に基づき総合的に審査のうえ決定します。
※申請いただいた自治体へ個別に面談の依頼をさせていただく場合がございます。

結果発表

2026年10月以降を予定しています。

簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」

「FWC」は、夜間撮影が可能なソーラー&バッテリー一体型の簡易型クラウド遠隔監視カメラで、国土交通省の「簡易型河川監視カメラ」の技術仕様に準拠しています。本製品はソーラー給電で内蔵バッテリーに蓄電を行い、少ない消費電力による動作で無日照でも7日間以上動作(5分に1回の静止画撮影での稼働日数)します。また、超高感度を実現し、暗い場所・夜間などこれまで鮮明に画像撮影できなかった状況下においてもフラッシュなしで撮影が可能です。さらに配線不要のソーラーパネル一体型のため大がかりな設置工事が不要で、設置後すぐに使用したい場合や一定期間のみ使用する場合にも最適です。ネットワークにはLTEを使用しており、クラウドを使用した遠隔での監視が可能です。

株式会社ジチタイリンクについて

代表者:代表取締役社長 松本銀士朗

所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金:1,000万円(2025年7月1日時点)

親会社:株式会社ホープ(東証グロース・福証Q-Board上場:6195)

事業内容:自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等

株式会社ホープについて (https://www.zaigenkakuho.com/

代表者:代表取締役社長CEO 時津孝康

所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金:1,181万円(2026年3月31日時点)

事業内容:自治体に特化したサービス(広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他)

本件に関するお問合せ先

システム機器事業部 事業企画部 事業企画課(担当:内形)
TEL:0798-33-7517


FURUNO MIRAI PULSEでは、当社が展開する新規事業や最新技術、共創企業との取り組み、地域交流やイベントなど様々な情報を伝達しています。(※Pulse:脈拍・振動(急激に変化する)単発信号)

https://future-vision.furuno.co.jp/mirai-pulse/


古野電気株式会社

1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野においてその独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。そして今日、世界100か国以上での販売体制を確立し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとしての確固たる地位とブランドを築いてきました。

古野電気株式会社 研究開発棟「SOUTH WING」

本社:兵庫県西宮市

設立:1951年 (昭和26年)

事業:船舶用電子機器および産業用電子機器等の製造・販売

資本金:7,534 百万円

従業員(連結):3,411 名

売上高(連結):140,616 百万円

代表者:古野 幸男

上場取引所:東京証券取引所 プライム市場

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会社概要

古野電気株式会社

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URL
https://www.furuno.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
兵庫県西宮市芦原町9-52
電話番号
0798-65-2111
代表者名
古野 幸男
上場
東証プライム
資本金
75億3400万円
設立
1951年05月