2024年9月ふるさと納税実態調査レポート無料配布のご案内 全国290自治体の声を凝縮 ～ 新たな指定基準の見直しによる影響と自治体の対応戦略ポイント規制とAmazonポータル参入が自治体に与える影響
一般社団法人自治体DX推進協議会は、このたび「2024年9月ふるさと納税実態調査レポート」を完成いたしました。本レポートは、全国の自治体を対象に実施したふるさと納税に関する実態調査に、290の自治体から寄せられた回答結果をまとめたものです。
レポート無料配布のご案内
「2024年9月ふるさと納税実態調査レポート」を無料で配布いたします。ふるさと納税担当者をはじめとする自治体職員の方々、ふるさと納税に関心のある事業者や研究者の方々にご活用いただければ幸いです。
※上記が開かない場合は、furusato@gdx.or.jp までお問合せ下さい。
調査の背景と目的
本調査は、2024年6月に公表された総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を受けて実施したものです。ポイント付与の制限や返礼品の価値評価厳格化、宿泊施設返礼品の同一県内限定などの新たな基準への対応状況や、各自治体の施策展開について把握することを目的としています。
調査結果の主なポイント
ポイント規制に関する見解
「どちらともいえない」が42.4%と最多で慎重な姿勢が見られる
「適切な規制だと思う」(22.1%)と「規制は必要だが緩和すべき」(20.3%)を合わせると42.4%
「規制は不要」は10.7%にとどまる
Amazonふるさと納税ポータルサイトへの対応
・「すでに出品の準備を進めている」が48.6%と積極的な参入意欲
・「様子見の状態である」(23.4%)と「出品を検討中」(13.4%)を合わせると36.8%が慎重姿勢
・懸念点として「情報がない」(23.8%)、「運用のノウハウがない」(22.9%)が上位
・コミュニケーション面やシステム面での課題も多く報告
寄附額向上のための施策
・新規返礼品開発(81.7%)が圧倒的に高く、次いでポータルサイト拡充(49.7%)、マーケティング/プロモーション強化(44.8%)
・現地決済型(29.0%)、クラウドファンディング型(27.6%)など多様な方法も検討
リピーター獲得への取り組み
・約8割の自治体がリピーター獲得を重視
・リピーター獲得のためのツールとしては、メールマガジン(50.7%)、ダイレクトメール(28.6%)、LINE(17.2%)が上位
返礼品の品質管理
・品質チェックのガイドラインが「ない」と回答した自治体が62.2%
・品質チェック体制について「体制を設けていない」が41.0%
レポート内容
本レポートでは、上記の調査結果に加え、以下の内容を詳細に分析しています。
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ポイント規制と地場産品基準改正への自治体の対応状況
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Amazonふるさと納税ポータルサイトへの出品課題と対応状況
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新たな返礼品開発と品質管理の現状
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今後のふるさと納税制度の健全な運営と効果的な活用に向けた提言
レポート無料配布のご案内
「2024年9月ふるさと納税実態調査レポート」を無料で配布いたします。ふるさと納税担当者をはじめとする自治体職員の方々、ふるさと納税に関心のある事業者や研究者の方々にご活用いただければ幸いです。
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併せて、ふるさと納税の成功要因を徹底分析した書籍『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？』も発刊しております。（本書の核心である「ふるさと納税で成功する15の秘訣」はGDXサイト内で無償公開中）
GDX会員には無料配布しておりますので、この機会にぜひご入会をご検討ください。
書籍概要
第1章：ふるさと納税の基礎知識
第2章：ふるさと納税業務の基本
第3章：返礼品戦略の革新
第4章：PR戦略
第5章：寄附者とのコミュニケーション
第6章：事業者との連携による地域活性化
第7章：未来への展望
タイトル：『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか ～ ふるさと納税で成功する15の秘訣～』
著者：渡邊 研人（一般社団法人自治体DX推進協議会 事務局長）
発行：一般社団法人自治体DX推進協議会
価格：ペーパーバック1650円（税込） ／ Kindle版（電子書籍）1,250円
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地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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