ディップ・ビズリーチは営業力強化、タイミーは倉庫管理の採用が急増！【2026年6月度 人材業界大手企業 求人出稿状況レポート】
分析用求人ビッグデータを提供する、株式会社フロッグ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：阪野 香子、以下「当社」）は、「2026年6月度 人材業界大手企業 求人出稿状況レポート」を発表しました。
概要
企業の採用活動は、体制の見直しや新サービスの投入など、事業戦略の変化とともに変わります。求人出稿の内容やボリュームを追うことで、各社がどの分野に注力し、どのような人材ポートフォリオで戦略を推進しようとしているのかを読み解くことができます。
今回はフロッグが保有する求人ビッグデータをもとに、人材業界大手企業であるリクルート、マイナビ、ディップ、ビズリーチ、タイミーの求人出稿状況を分析。各社の成長を支える採用戦略をひも解きます。
HRogチャートについて
採用マーケットの「今」がスグわかる 人材業界・採用担当者向け求人データ分析ツール
約150の求人媒体から蓄積された求人情報ビッグデータを、エクセルのピボットテーブルに近い形式で簡単に分析できるツールです。媒体、地域、職種など集計項目を自在にカスタマイズでき、採用マーケット動向の把握やアルバイト採用での周辺時給調査などを素早く＆根拠をもって行うことができます。
▼「HRogチャート」サービス詳細
トピック
-
株式会社ディップ（以下、ディップ）ではピーク時の総求人数が前年4月比約1.9倍の1,437件に。特に営業・マーケティング系求人で約2.7倍に増加
-
「HRMOS」への投資拡大を背景に、株式会社ビズリーチ（以下、ビズリーチ）は営業・マーケティング職が前年比約1.8倍、クリエイティブ職も約1.7倍に増加
-
株式会社タイミー（以下、タイミー）では物流領域の倉庫管理職採用が急増、8月にはフィールドマネージャーの求人が199件に
人材業界大手企業の出稿状況を分析！
リクルート
リクルートグループは2025年4月1日の体制変更に伴い、株式会社リクルート（以下、リクルート）が美容・住宅・飲食などライフスタイル領域の販促サービスを、株式会社インディードリクルートパートナーズ（以下、IRP）が「リクルートエージェント」など人材領域のマッチングサービスを担う体制へ移行しています（※1）。
2025年度のリクルートの求人出稿数は、2025年4月の1,322件をピークに、年間を通じて1,150〜1,300件台で推移しました。
職種別の出稿状況を見ると、2025年4月時点では営業・マーケティング職とシステム開発職の求人割合はほぼ1対1（482件：515件）でしたが、2026年4月時点では2.3対1（676件：295件）まで変化しており、システム開発職から営業・マーケティング職へと募集がシフトしていることが分かりました。
この採用強化の背景には、同社のビジネスモデルの転換に合わせて、より事業成長に直結する組織体制を構築したい意図があると考えられます。
同社のライフスタイル事業では2025年度から、従来の固定課金型のビジネスモデルに加えて、クライアントの取引額に応じた従量課金を組み合わせるハイブリッドモデル（GMV連動モデル）への移行を進めています（※2）。
このモデルではクライアントの売上拡大がそのままリクルートの収益にもつながるため、現場での伴走や同社が提供するビジネスツールの利用促進を含め、顧客の成果創出をダイレクトに支援できる営業・マーケティング人材がより重要視されていそうです。
IRPの募集求人は、営業・マーケティング系職種に集中しているのが大きな特徴です。特に新体制発足直後の2025年4月〜8月にかけては、5月の77件をピークに高水準で推移しており、営業人員の採用を重点的に進めていたことが分かります。
実際の募集職種を見ると、キャリアアドバイザーやリクルーティングアドバイザーなど、人材紹介事業を直接支えるポジションが中心でした。
マイナビ
次に、株式会社マイナビ（以下、マイナビ）の求人出稿状況を見てみましょう。
同社の2025年度の求人出稿数は、年間を通じて750〜1,000件の範囲で推移しており、大きな増減は見られませんでした。
一方で、職種別の構成比には緩やかな変化が見られます。2026年4月に出稿された全求人に占めるシステム開発職の割合は12.7％と、前年同期比の17.6％から-4.9ポイントの減少。対して、営業・マーケティング職の割合は77.8％と、昨年の72.2％から5.6ポイント増加しており、採用の重心が営業・マーケティング職に移っている様子がうかがえます。
マイナビは2025年12月、「マイナビAGENT」を「マイナビ転職AGENT」へリブランディングし、中途採用領域におけるメディア事業と人材紹介事業の連携を強化しました（※3）。また、2026年4月には、人材派遣・BPO事業を統括する中間持株会社「マイナビスタッフホールディングス」を設立するなど、人材領域における組織再編を進めています（※4）。
さらに、タレントマネジメントシステム「マイナビ TalentBase」や採用支援AI「WHAT（With Humanized AI Torch）」など、新サービスを複数リリースしています。こうした新プロダクトが拡販フェーズに入る中で、営業・マーケティング人材の採用を強化しているのかもしれません。
ディップ
ディップでは、25年後半にかけて出稿数が大きく増加していました。25年4月時点で763件だった総出稿数は増加を続け、ピーク時の25年11月には1,437件と、約1.9倍まで拡大しています。
特に求人数の増加を牽引したのは営業・マーケティング系とシステム開発系の2職種です。25年11月の営業・マーケティング系求人は692件と同年4月比で約2.7倍、システム開発系は519件と同比で約1.6倍を記録しました。同社では開発体制の拡充だけでなく、顧客接点を担う営業組織の強化にも注力していたと考えられます。
同社は25年6月から成長戦略の一環として、特定の業界に特化した営業担当がディップの全サービスから最適な提案をする「ソリューション体制」への移行を進めています。
その中で、即戦力となる中途人材の採用強化を掲げ、2026年2月期末までに100名の採用を計画していました。しかし、計画を大きく上回るペースで採用が進み、第3四半期時点で200名の入社見込みとなっていることが報告されています（※5）。こうした積極的な採用方針が、出稿数の増加にも表れているようです。
ビズリーチ
ビズリーチでは、2025年度を通じて右肩上がりに求人出稿が増え、26年4月時点の出稿数は1,650件と、前年同月比で約1.6倍に拡大していました。
職種別に見ると、営業・マーケティング系の求人は2025年4月の592件から、2026年4月には1,076件へと約1.8倍に増加。また、クリエイティブ系の求人も70件から119件へ約1.7倍に伸びていました。
同社の営業・マーケティング系求人の内訳を詳しく見ると、2026年4月時点では営業職が442件（前年同月比+214件）、マーケティング職が360件（同+138件）と大幅に増加。加えて、経営企画職が21件から56件、管理職・エグゼクティブ求人も21件から36件となっており、事業拡大を支える中核人材を募集している様子もうかがえます。
背景には、HRMOS事業およびビズリーチ事業への積極投資があります。グループ親会社であるビジョナルの2026年7月期第2四半期決算では、HRMOS事業の累計での黒字化達成を受け、投資拡大方針を明示。
さらにビズリーチ事業でも、営業組織拡大・大規模マーケティング施策への投資を進めています（※6）。こうした成長戦略に伴って営業・マーケティング人材や、プロダクト開発・マーケティングを支えるクリエイティブ人材を採用している可能性があります。
タイミー
タイミーの2025年度の求人出稿数は、年間を通じて3,000件前後と、各社の中でも高水準で推移していました。一方で、26年に入ってからは採用規模はやや縮小傾向にあります。
職種別に見ると、営業・マーケティング系求人は2025年4月の1,900件から2026年4月には1,625件へ、システム開発系求人も950件から546件へと減少しており、特にエンジニア採用を抑制していることが分かりました。
また、2025年8月〜9月にかけて、「現場オペレーションリーダー（倉庫管理職）」および「フィールドマネージャー（倉庫管理職）」の求人出稿が急増していました。
現場オペレーション職は9月に134件、フィールドマネージャー職も8月に199件を記録しており、物流領域で集中的な採用を行っていたことが分かります。
同社は大手の物流拠点にフィールドマネージャーを配置し、メンバーの受入・育成を含めた業務を丸ごと委託できる体制を整える「受入負荷軽減プロジェクト」を推進しています。
2026年4月期第1四半期決算では、フィールドマネージャーについて「計画を上回るペースで順調に採用」と説明しており、このプロジェクトを支える人材を重点的に採用していたようです（※7）。
まとめ
各社の求人出稿状況を比較すると、組織再編や事業への投資拡大、サービス拡販など、それぞれの成長戦略に応じて採用方針が変化していることが分かりました。
営業・マーケティング職の採用強化は多くの企業で共通している一方、タイミーの物流現場人材やビズリーチのクリエイティブ人材など、事業フェーズや重点領域によって採用する職種にも違いが表れています。
求人ビッグデータを活用することで、企業がどの領域に投資し、どのような組織体制を構築しようとしているのかを可視化できます。HRog編集部では、今後も人材業界各社の採用動向を追いながら、その背景にある事業戦略を分析していきたいと思います！
出典
※1：リクルート「当社グループのガバナンス体制の変更について」
※2：リクルート「2026年3⽉期 第3四半期決算説明会‧マーケティング‧マッチング‧テクノロジー事業について」
※3：マイナビ「『マイナビAGENT』 が 『マイナビ転職AGENT』 へブランドリニューアル」
※4：マイナビ「人材派遣・BPO領域を戦略的に統括する中間持株会社 株式会社マイナビスタッフホールディングスを設立」
※5：ディップ「第29期(2026年2月期)第3四半期 決算説明資料」
※6：ビジョナル「2026年7月期 第2四半期 決算発表」
※7：ログミーFinance「タイミー、1Q増収増益で通期予想を上方修正 物流・小売の利用拡大と長期アルバイト採用支援で成長基盤を強化」
調査概要
当社が収集した以下の媒体を除く、2026年4月22日時点で当社が取得開始している媒体すべてに掲載の情報より、「正社員」「その他」の求人情報を抽出し、集計した。
除外媒体：Indeed、タウンワーク_Indeed PLUS、フロムエー_Indeed PLUS、リクナビNEXT_Indeed PLUS、リクナビ派遣_Indeed PLUS、とらばーゆ_Indeed PLUS、はたらいく_Indeed PLUS、物流・ドライバー求人サーチ
<職種分類について>
複数の求人媒体の情報をまたいで集計するため、媒体記載の職種カテゴリーを使用せず、独自のキーワードマッピング処理に基づいた職種カテゴリーを使用して求人情報を分類・集計した。またグラフ作成時、同系統の職種は「○○系」と統合した。
求人ビッグデータについて
2014年から求人サイトのクローリング取得を開始し、現在では日本全国150以上のサイトから40億件以上の求人ビッグデータを保有しています。人材業界でのマーケティング調査や営業リストのほか、採用担当者の採用市場分析などにもご利用いただいております。また、景気動向の参考データとして官公庁や報道機関でのご活用も増えています。日本の採用市場の動向を明らかにする次世代民間データとして、幅広い業界のお客様にご活用いただいております。
【HRogチャートについて】
今回の調査で使用したように、「HRogチャート」では様々な求人媒体の求人データを横断して、媒体・地域・職種など様々な軸で集計できます。時給だけでなく、求人数や広告出稿金額なども調査することが可能です。
求人データを上手く活用することで、人材企業の営業活動や採用活動の効率は格段に向上します。
-
営業先の選定を効率よく行いたい
-
優先すべき営業先を精度高く見極めたい
-
競合や採用マーケットの動向を把握したい
-
派遣の請求交渉に使える交渉材料が欲しい
-
アルバイト採用での周辺時給調査をしたい
このような課題感をお持ちの方は、ぜひ一度お問い合わせください。
▼「HRogチャート」サービス詳細
会社概要
商号： 株式会社フロッグ
事業内容：求人ビッグデータ事業
所在地： 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル
設立： 2021年1月5日（株式会社ゴーリストより分社化）
資本金： 1,000万円
URL： https://hrog.co.jp
代表者： 阪野 香子
ご提供サービス（一部）
官公庁・研究・報道機関向け求人オルタナティブデータ提供サービス「HRogリスト for アカデミア」
人材業界のための"求人"企業リスト「HRogリスト」
人材業界・採用担当者向け求人データ分析ツール「HRogチャート」
人材業界の一歩先を照らすメディア「HRog」
【HRogサービスに関するお問い合わせ先】
担当者名： 営業部
TEL： 03-5296-9595
Email： sales@hrog.co.jp
※当レポートにおいて、提供されているコンテンツ、データ（以下、「本コンテンツ等」と言います。）に関する著作権を含む諸権利は、株式会社フロッグに帰属しております。本コンテンツ等は販売が予定されるものであり、二次利用を原則的に禁止しております。本コンテンツ等のご利用を希望される場合には、当社にご連絡の上、ご利用ください（有償）。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
