高齢化する親の孤独・孤立化に「不安がある」人は8割以上、一緒に暮らすことより「自宅以外の居場所づくり」に防止効果を期待

PIAZZA、高齢化する親の孤独・孤立防止アンケートの調査結果を公開

地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を運営するPIAZZA株式会社（代表取締役 CEO:矢野 晃平、以下 PIAZZA）は、「ピアッザ」の利用者440名（女性：333名、男性：100名、性別未回答：7名）を対象に「高齢化する親の孤独・孤立防止アンケート」調査を実施しました。

詳しい調査結果の内容はPIAZZA公式note（URL：https://note.com/piazza_life/n/nf3faeb79c32d）にて公開しています。

◆ 調査結果のポイント

親の孤独・孤立化に不安がある人は8割。一緒に暮らすより「居場所づくり」に効果を期待。

• ８割以上の人が親の孤独・孤立化に「不安がある」と回答。

• 女性の約９割、男性の８割以上が親の孤独・孤立防止に「自宅以外の居場所をつくる」「近隣住民との日常会話」は効果があると回答し、「一緒に暮らす」ことよりもその割合が高い。

親の暮らしの状況は多くは二人または一人暮らし。物理的に遠い距離で暮らしている。

• 二人暮らしをする親が最も多く３割の親は一人暮らしで、「片道30分以内」で親に会える人は２割前後。物理的に遠い距離で親と暮らしている。

• 家族で利用する「LINE」や「みてね」は日頃の見守りに活用。

地域の高齢者の孤独・孤立防止は地域全体で協力するべき９割。ただし、強制ではなく「有志」で。

• ９割以上の人が地域全体で高齢者の孤独・孤立防止に協力することが「重要」と回答。

• 近所の人は「有志で協力」するべきだと考える人が半数以上だが、地域の支え合いには有償・無償を問わず意欲的な人が多い。

◆ 調査背景

2025年、「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者を迎え、約5人に1人が後期高齢者となる超高齢社会に突入しています。医療や介護体制の問題などが挙げられる中、「孤独死・孤立死」の実態が明らかになってきています。警察庁が昨年初めて集計した統計によると、2024年1〜6月に一人暮らしの自宅で亡くなった65歳以上の高齢者が2万8千人以上(※1)も確認されています。これは、自宅で死亡した一人暮らしの方の76%以上を占めています。2050年には20.6%（5世帯に1世帯）が高齢者単身世帯となる見込み(※2)で、高齢者の孤独・孤立化は重要課題です。

そこで、「人々が支え合える街をつくる」ことをミッションに掲げるPIAZZAは、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の利用者440名に、高齢化する親世代の孤独・孤立に対する意識および地域の高齢者に対する孤独・孤立防止への協力意向を調査しました。

※1参照元：警視庁「令和６年上半期（1～6月分）（暫定値）における死体取扱状況」

※2参照元：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」

◆ 調査結果

調査結果の詳細は、PIAZZA公式noteにて公開しております。

調査結果はこちら

1. 親の孤独・孤立化

• 不安の有無：8割以上の人が親の孤独・孤立化に「不安がある」 と回答。

• 不安に感じていること：1位「親ひとりでは日常生活が送れなくなる」、2位「親の身に何かあったときに助けられない」、3位「誰かと話す機会がなくなる」こと。

• 孤独・孤立防止効果があると思う行動：「自宅以外の居場所をつくる」、「近隣住民との日常会話」は女性の約９割、男性の８割以上で「自分や家族と一緒に暮らす」よりも上位に。

2. 親の暮らし状況

• 親の暮らし方：二人暮らしをする親が最も多く、３割の親は一人暮らし。

• 会いに行く移動時間：「片道30分以内」で親に会える人は２割前後。物理的に遠い距離で親と暮らしている。

• 親とのコミュニケーション頻度：女性の場合は約7割が実親と、約3割が義親と毎月コミュニケーションをとっている。

• 親とのコミュニケーションツール：家族で利用する「LINE」や「みてね」は日頃の見守りに活用。

3. 地域の高齢者の孤独・孤立防止

• 地域全体での協力意向：「とても重要」または「ある程度重要」だと回答した人は9割以上。

• 近所の人の協力意向：「近所の人みんなで協力した方が良い」と考える人は3割、半数以上の人は「協力したい人たち（有志）で協力した方が良い」と考えている。

• 自分自身の協力意向：「自分に頼まれたら協力したい」人が6割近くで最も多く、「積極的に協力したい」人と合わせると9割近い人が地域での支え合いに意欲的。

◆「高齢化する親の孤独・孤立防止アンケート」調査概要

• 調査主体：PIAZZA株式会社

• 調査手法：インターネット調査

• 調査期間：2025年1月23日〜2月1日

• 調査対象者：地域コミュニティアプリ「ピアッザ」利用者

• 有効回答数：440名（女性：333名、男性：100名、性別未回答：7名）

• 回答者属性：

  ▽女性(n=333)：
  20代）1.8%、30代：34.5%、40代：40.5％、50代：15.6%、60歳以上：7.5%

  ▽男性(n=100)：
  20代）1.0%、30代：12.0%、40代：26.0% 、50代；42.0%、60歳以上：19.0%

※本調査における構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。

◆ PIAZZA株式会社について

“人々が支え合える街をつくる”というミッションのもと、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の開発・運営や地域共創スペース「ピアッザ」を企画・運営し、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、リアルとデジタルを掛け合わせたまちづくりに取り組む。グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーション、その受け皿となる地域コミュニティの減少を起因とした地域社会の課題解決を目指す。

・社名：PIAZZA株式会社（https://www.about.piazza-life.com/）
・所在地：東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 10 番 8 号 グリンヒルビル 5 階
・代表者：代表取締役 矢野 晃平
・設立日：2015年5月
・ミッション：人々が支え合える街をつくる
・事業内容：地域コミュニティアプリの開発・運営／エリアマネジメント／地域共創スペースの企画・運営／エリアプロモーション支援