CBRE、合同会社石狩再エネデータセンター第 1 号および石狩市と「北海道石狩市におけるデータセンター誘致に関する協定」を締結

～ 地域経済の活性化の取り組みを支援 ～

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2023年９月15日付で、合同会社石狩再エネデータセンター第 1 号と北海道石狩市との間で「北海道石狩市におけるデータセンター誘致に関する協定」を以下の通り締結することを発表いたします。本協定の締結により、CBREは、企業のデータセンター立地ニーズに基づき、当社が持つグローバルな顧客リレーションを活用し、石狩市内への企業立地を支援いたします。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

1． 協定の目的

　　　石狩市における企業のデータセンター立地に関する企業ニーズについて、当社が収集・分析したデータや情報に基づき、合同会社石狩再エネデータセンター第 1 号および石狩市と連携し、オペレーター／テナント企業向けの誘致活動等の施策を、企画、立案、実施することで、石狩市内への企業誘致の促進を図ります。

 

2．協定に基づく連携内容

① 合同会社石狩再エネデータセンター第 1 号が開発・運営する施設の利用相談に関するアドバイザリー業務

② ｢地産地消の再エネ」でデータセンターやデータセンターサービスを利用する候補企業への進出ニーズに関する紹介業務

③企業誘致セミナー・相談会の開催に関するマーケティング業務

④グローバル市場での認知度向上に向けた各種取り組み

 

3．  締結日　　2023年９月15日

 

 

CBREデータセンターソリューションズの小野寛和は、「CBREは、日本において半世紀以上にわたり培ってきた事業用不動産の開発や売買・賃貸に関する経験や実績を活かし、グローバル企業のお客様のご要望に対して、データセンター用地の仲介／媒介や構築について、最適なご提案をしてきました。このたび、当社が合同会社石狩再エネデータセンター第 1 号と石狩市とデータセンター誘致に関する協定を通じて、当社のグローバルプラットフォームの強みを活用して、地域活性化を目指す取り組みに携わることができて大変嬉しく思います。データセンターの分野において、DX化のさらなる推進や、政府主導の地方分散によるBCPの強化を進めていく上で、立地戦略は、多くの企業にとって課題となっています。石狩市は、国際光海底ケーブルへの接続や、洋上風力を中心に、豊富な再エネ電源が見込めるなど、脱炭素化のデータセンター立地条件があり、千葉県印西市に次ぐ、新たな“再エネのデータセンター集積地”として、積極的に紹介していきたいと考えています。CBREは、不動産の専門家として、豊富なマーケット情報や知見をベースに、分析データを適切に活用し、合同会社石狩再エネデータセンター第 1 号および石狩市と密に連携することで、石狩市の地域活性化の取り組みの一つである、データセンター誘致を支援してまいります」と述べています。

 

また、石狩市のデータセンター事業担当者である企業連携推進課 加藤純氏は、「国は、国内におけるデータセンターの最適配置に向け地方分散を強力に推進しています。さらに、電力多消費型産業であるデータセンターにおいては、脱炭素化に向け、再エネ電力の確保やGXの推進が求められているところです。こうした国の政策課題の解消・政策目標の実現に向け、石狩市では脱炭素先行地域の事業計画において、環境投資と経済振興の好循環を生み出す仕組みづくりに着手しており、再エネ100％活用型のデータセンターの誘致を進めております。災害リスクが低いことに加え、将来的には大型の洋上風力発電事業が控えていることなど、石狩市が持つ地域の強みを活かし、本協定においてCBRE、合同会社石狩再エネデータセンター第1号と連携した新たな取り組みに着手することで、電力とデータの地産地消の実現に向けたサステナブルな地域づくりを推進したいと考えております」と述べています。

■当協定に関するお問い合わせ先

シービーアールイー株式会社 （CBRE）東京本社

アドバイザリー＆トランザクションサービス　データセンターソリューションズ

ヘッドオブデータセンターソリューションズ　小野寛和

TEL [phone]     [e-mail]

 

合同会社石狩再エネデータセンター第1号について

石狩再エネデータセンター第1号は、北海道石狩市において再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターの事業化に向け株式会社Flower Communicationsが設立し、株式会社Flower Communications、北海道電力株式会社、東急不動産株式会社の基本合意に基づき、石狩の再生可能エネルギーをオンサイトPPAを通じて直接提供する再エネオンサイト型データセンターの開発・運営主体となります。サステイナブルな地球環境の実現に向けた、脱炭素化に対応したデータセンター事業を通じて、事業に関わるすべてのヒトと組織にとって「Well-beingでサステイナブルな価値共創プラットフォームと社会の実現」に寄与することを目指しています。

 

CBREデータセンターソリューションズについて

CBREデータセンターソリューションズは、データセンター不動産領域において、事業者や投資家に対して、投資・開発の戦略策定、土地・建物の取得から運用・管理、売却までを一貫してサポートしています。計画・取引のフェーズでは、投資戦略サポートやコンサルティングサービスを提供し、不動産取引（土地建物の売買・賃貸仲介）を行います。開発フェーズでは、ベンダー管理、スケジュール管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務をサポートし、運用フェーズでは、修繕計画策定、サーバールーム構築や空調・電気のメンテナンスなどのファシリティマネジメントを実施します。

 

CBRE日本法人について

CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供致します。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan

 

CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2022年の売上ベース）。全世界で約115,000人の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。