【建設業界のM＆A】2023年度の件数は2年ぶりに減少も、取引総額は2年ぶりに増加

取引総額は前年比16.5倍の655億9900万円

株式会社ストライク

2024年4月24日 10時00分

2023年度（2023年4月〜2024年3月）の建設業を対象にしたM＆A（適時開示ベース）は、件数が前年比13.2％減の33件（前年度は38件）で2年連続の減少となりました。一方、取引総額は同16.5倍の655億9900万円と、2年ぶりの増加となりました。前年度になかったTOB（株式公開買い付け）は1件ありました。

株式会社ストライクが運用するウェブメディアM＆A Onlineが集計しました。

低調だった前年度の反動で取引総額は急増

国内M＆A市場全体が成長する中、件数は過去5年間で2019年度の29件に次ぐ低い水準でした。取引総額は2450億600万円だった2021年度、1620億7600万円だった2019年度に比べるとはるかに低いが、前年度が39億8000万円と極めて低調だった反動で大幅増となっています。

2022年度は取引総額を公開したM＆A案件が7件だったのに対し、2023年度は13件と2倍近くなりました。それに加えて10億円を超える案件が2022年度はたった1件でしたが、2023年度は8件あったことで、取引総額を押し上げています。

金額トップは唯一のTOB　大成建設によるピーエス三菱TOB

金額トップは、大成建設がピーエス三菱に対して子会社化を目的に実施したTOB（株式公開買い付け）で、買付代金は最大で240億2800万円と公表。過半数をわずかに超える株式50.2％の取得を目指しました。ピーエス三菱は国内土木事業のうち、成長が見込まれる高速道路の大規模リニューアル（更新・修繕）分野やコンクリート橋梁新設工事などに強みを持ちます。

2位は大林組が米国現地法人を通じて、水処理関連施設を主力とする大手建設会社の米国MWH US Acquisitions, Inc.（MWH、コロラド州）の株式90％を取得し、子会社化した案件。取引金額は約194億円。大林組は米国の水関連インフラ建設市場をめぐり、都市部の人口増加や施設老朽化を背景とした公共投資の増加が見込まれるとして、本格参入の機会をうかがっていました。

帝国データバンクによると、建設業界では2023年1-12月に倒産が前年比38.8％増の1671件に急増。資材高が主な要因とみられています。悪化する経営環境に対応するためには規模拡大が急務で、2024年度は中小・中堅を中心に「売り手」側からのM＆Aの動きが活発化しそうです。大手も人手不足から「人を買うM＆A」に積極的で、M＆Aの件数、取引総額ともに増加するとみられています。

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