2025年度 京都府FIT非化石証書共同購入プロジェクトスタート　　　京都府FIT非化石証書共同購入事業の支援事業者に選定

～環境価値取引サービス「グリーンチケット（FIT非化石証書）」を活用した再エネ調達を促進〜

　株式会社エナーバンク(共同創業者　代表取締役:佐藤 丞吾、本社:東京都中央区)は、京都府が公募型プロポーザル方式により募集した「『FIT非化石証書の共同購入事業』の事業者選定に係る募集」において、支援事業者として昨年度に引き続き選定されました。

　環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションと共同購入のノウハウを活用し、京都府内の事業者（各種法人・個人事業主）が費用の低減や事務負担の軽減等を図りながらFIT非化石証書の調達を支援するプロジェクトを開始します。

・京都府FIT非化石証書共同購入プロジェクトの取り組み概要

　京都府では、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力の割合を飛躍的に高めていくことが不可欠となっています。

　今回募集する「FIT非化石証書の共同購入事業」は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入だけでは不足する温室効果ガス排出量の削減取組に活用できる手段として共同購入手法を用いることで個別に購入するよりも経済的な導入環境を提供し、各事業者様の費用削減が期待できます。

◎FIT非化石証書共同購入プロジェクト専用WEBページ

URL：https://www.enerbank.co.jp/kyoto-pref/

◎WEB説明会日程：2025年9月下旬～10月上旬に実施予定

　（詳細は事業のHPよりご確認よろしくお願いします。）

◎京都府関連ページ

URL： https://www.pref.kyoto.jp/energy/news/press/2025/hikaseki-kyodo.html

・京都府脱炭素社会推進課よりコメント

京都府内の事業者の皆さまへ

京都府では、2050 年度温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、府内の再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）普及に向けた取組を推進しております。しかし、導入を検討する施設等の老朽化や適地の不足、コスト等の課題もあり、自らの再エネ導入は難しいという声もあります。「非化石証書」は、安価に再エネ価値を調達できる手段であり、京都府が共同購入事業により、府内事業者や市町村等が非化石証書をより安価かつ簡易に調達できるよう支援してまいります。

・再エネ電力とFIT非化石証書による再エネ化の違い

　脱炭素に資する取組の一つとして、FIT非化石証書を利用したCO2のオフセットは温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度での利用以外に、SBT、CDP、RE100等への活用も可能です。このような取組は、環境配慮企業としてのPRにつながるだけでなく、ESG投資としての評価も向上します。

　再エネ価値の調達方法として、2021年11月よりFIT非化石証書が小売電気事業者以外もJEPXを通じて取得できる制度に改正されたことで、需要家は電気と環境価値を個別に調達できるようになりました。

　これにより、電力契約の切替が難しい方やテナントとして使用している電気使用量でも低コストで環境価値を購入することが可能となりました。また、本プロジェクトでは共同購入によるスケールメリットを活かし、小売電気事業者を通じた再エネ価値の購入よりも価格を大幅に抑制することが可能です。

　取り組みの特徴

　FIT非化石証書を活用：電力契約を変更せずとも再エネ化が実現できます。

　共同購入による価格抑制：複数事業者による一括調達により、コストを抑えて再エネ価値の調達を可能にします。

　PR・制度対応にも活用可能：脱炭素化の推進により、地球温暖化対策推進法への準拠やSBT認定取得、CDPスコア向上、RE100達成を実現することで、環境に配慮している企業としての情報発信やPRの取り組みにも活用いただけます。

・今後の展開

　今後は、本プロジェクトを通じて再エネを利用する府内事業者を増やしていくため、府内事業者に対する参加の呼び掛けに協力していただく民間サポーター企業を募集し、サポーター企業とも連携して「グリーンチケット」を活用した再エネ価値の調達促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ価値の調達支援を行います。

※民間パートナー制度とは、プロジェクト推進を目的に、県内事業者様に対してプロジェクト参加を呼びかけていただく民間パートナーを募集する制度です。民間パートナーを希望される事業者様は、当社と協定を締結いただきます。

　当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。

■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。

[e-mail]

■これまでの実績

2023 年度から共同購入事業を実施しており、説明会への参加や見積書の取得等、累計 57 事業者がFIT非化石証書購入を検討。2024 年度は３事業者がFIT非化石証書を購入し、合計 107t-CO₂相当（※）の二酸化炭素削減につながりました。※ 2024 年度報告用全国平均係数 0.000438t-CO₂/kWh を用いて計算

■会社概要

株式会社エナーバンク

共同創業者代表取締役:佐藤丞吾

共同創業者代表取締役:村中健⼀

共同創業者CTO：関根大輔

住所:103-0027 東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル2階

電話:[phone]

URL: https://www.enerbank.co.jp/

株式会社エナーバンクのプレスリリース⼀覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798