リーガルテック社、「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」を用いて、製薬・バイオ業界の機密情報共有を支援

〜VDRを活用し、製薬・医療情報の共有で成功を収める〜

リーガルテック株式会社

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社)は、製薬・バイオ業界を支援し、戦略的な提携で成功を収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」の提供を開始しました。

  • 製薬・バイオ業界の課題

可能性の高い新薬のライセンス取得を成功させるために最も重要なことは、技術漏洩なしに、研究技術資料およびパートナー企業の研究開発を厳密なセキュリティの下で共有し、レビューすることです。多くの研究費と長年の研究時間を投資した新薬研究資料を安全に守りつつ、海外の大手製薬会社とビジネスするために仮想データルームの「リーガルテック VDR 製薬・バイオ」が必要とされています。


<お客様の課題>

今日の複雑化した製薬・バイオ研究開発環境では、開発の際に多くの関係者に情報を伝達し、共有する必要があります。研究開発中のデータが外部に漏洩すると大きな問題が発生します。バイオや製薬業界の関係者が機密情報を安全に共有できる法務・知財共有管理システムを模索していました。メールやUSBメモリ、紙などでの安全性に欠け、効率の悪いデータ共有手段を置き換えるプラットフォームが必要でした。


<ソリューション>

国内のバイオ市場は、2018年で3.7%増の3兆6725億円と(日経バイオテク)されていますが、他国をリードするためには、戦略的な異分野技術・産業・新技術との融合が欠かせません。バイオテック企業や製薬企業が機密情報を守る法務・知財共有管理システムとして、「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」を導入すれば、機密性の高い情報をバイオ関連や製薬関連企業と安全に共有できるようになります。セキュリティ環境の整備されたVDRを利用すれば、権限設定機能により、閲覧のみのユーザー、PDF形式でのみダウンロードできるユーザー、原本をダウンロードできるユーザーなどに制限して知財を守ることができます。


<導入効果>

「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」の導入により、医療関係者が機密情報を安全に共有できる治験 共有・管理システムの構築が可能になりました。厚生労働省から「くすり」として認めてもらうために、臨床試験において新薬の人に対しての有効性(効果)や安全性(副作用)などを確認する治験データは、個人情報を多数含むため、ユーザーIDと保護されたパスワードにより強固に守られた環境で治験業務を効率的に進めることができるようになりました。また、世界中で行われる臨床試験において緊急性の高い情報なども素早く、機密性を保ちながらいつでもどこでも共有が可能となりました。

       ▲「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」の画面


  • 製薬・バイオ市場規模は、2028年に7,000億ドルに到達

グローバルインフォメーションにおると、世界の製薬・バイオの市場規模は、2022年の3,300億ドルから、CAGR13.4%で成長し、2028年には、約7,000億ドルに達するとのことです。

https://www.gii.co.jp/report/tip1263764-biopharmaceuticals-market-forecast-covid-impact.html


  • 研究開発資産を守る

詳細な権限設定により、研究資料の役職別のアクセス権管理が可能で、詳細な活動監視機能により、従業員の資料閲覧履歴の確認および管理・監督が可能です。二段階認証、IP接続制限、透かし、キャプチャ/プリント防止など、様々な技術資料保護のための機能を搭載しています。

「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」は世界最高レベルのセキュリティで、技術資料の流出を防ぎ、研究開発資産を安全に保護します。

  • 安全な治験情報の共有と情報の保護

治験データは、個人情報を多数含み、高度な機密性を確保しながら共有することが求められるため、誰がどのドキュメントを作成・更新したのかという操作履歴を記録しなければならず、実際の治験業務に即したワークフローに従い、各治験の作業進捗を確認する必要があります。


「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」の活用により臨床試験に関係する関係者(医療機関、製薬会社、CRO(開発業務委託機関)、SMO(治験施設支援機関)とのデータ共有を効率よく安全に行える治験・情報共有管理システムを構築することができます。スキャンした紙のデータをOCRにかけて、自動的にテキストに変換し検索可能にし、ペーパーレスを実現。審査資料の配付、審議、審査結果の配付作業の効率化を実現し、紙資料の回収・廃棄コストの削減も可能になります。

  • VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS(Software-as-a-Service)ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答(Q&A)ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできます。新薬の研究・開発、治験、共同研究を行うための機密情報の共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の製薬・バイオセクターで採用され、医療情報からコンプライアンスに至るまで、日々の業務を管理するために利用されています。


  • VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html


  • 機密文書を最も安全に共有し、レビューできる「リーガルテック 製薬・バイオ」

重要な技術資料、医療情報などの機密情報がやり取りされる製薬・バイオの実務で最も重要なのはセキュリティです。「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」は、世界最高レベルのセキュリティで機密文書を徹底的に保護します。

IP接続制限設定で指定された場所で承認されたユーザーのみが機密文章への閲覧が可能になるように設定でき、ユーザーのPCには何も資料が残らず、機密資料の流出を防ぐことができます。


  • 国内のクラウドストレージでデータを管理

「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」は、国内に設置されている堅牢なAWS上のストレージに機密データを保管するため、法的な規制やコンプライアンスに対する信頼性が高く、日本語にもきちんと対応しています。サポートも国内で行っているため、国内企業特有のニーズに合わせて開発されたSaaSサービスです。

  •  「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」の導入事例

京都大学発の医療ベンチャーの株式会社京都創薬研究所は、外部から資金調達をするため研究データを外部と安全に共有できるシステムを探しており、弊社のVDRを導入しましたが、これにより、4億円の資金調達に成功しました。

詳細は、こちら

https://blog.fss.jp/?p=9933


  • 製品概要

製品名:  「リーガルテックVDR 製薬・バイオ」

提供開始日:2023年10月4日 

URL:

https://www.legaltechvdr.jp/casestudy/bio/

 

  • 動作環境(ブラウザ)


OS

ブラウザ

Microsoft Windows

Google Chrome

Mac OS

Google Chrome


【リーガルテック株式会社について】

名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁

設 立:2012年6月 

所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金:5,100万円 

URL: https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

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会社概要

リーガルテック株式会社

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URL
https://www.LegalTech.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
電話番号
03-5733-5790
代表者名
佐々木隆仁
上場
未上場
資本金
5100万円
設立
2012年06月