フィリップ モリス ジャパンと一般社団法人RCF、「あおもり三八農業未来プロジェクト」を発表　２年にわたり、青森県三八（さんぱち）地域の農業振興を支援

フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下 PMJ）と一般社団法人 RCF（本部：東京都港区、代表理事：藤沢 烈、以下RCF）は、2025年より2年にわたり青森県内の農業振興を目的とする「あおもり三八（さんぱち）農業未来プロジェクト」を発足いたします。このたび、本プロジェクトの始動に伴い、2025年4月25日（金）に八戸市で記者発表会を行いました。

写真左から：福田博実田子町副町長、櫻井雅洋新郷村長、藤沢烈RCF代表理事、PMJ副社長小林、熊谷雄一八戸市長 、沼澤修二三戸町長 、工藤祐直南部町長

本プロジェクトでは、主に青森県八戸圏域（八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村・おいらせ町）の農業振興に向けた多方面からの支援を実施します。

具体的には、地域農業のさらなる発展のため、新たな技術の導入支援をはじめ、ウェブサイトやSNSを介したデジタルでの情報発信、短期および中長期的な人材確保モデルの構築等に対して、約5,000～7000万円*を拠出し、農業の未来のさらなる発展に向けてともに活動する予定です。

(*実際の支援内容により変動)

青森県は東北第1位、全国第7位の農業産出額を誇る県であり、農業が重要産業である一方、高齢化や資材価格高騰などに起因する農業の担い手の急速な減少が危惧されています。[1]これまでPMJの親会社であるフィリップ モリス インターナショナルは世界各国で農業コミュニティ支援を継続しており、その一環としてPMJでは「人吉・球磨農業未来プロジェクト」「いわて農業未来プロジェクト」を立ち上げ、熊本県人吉球磨地域、岩手県二戸地域の農産物の情報発信や農家の新規事業の支援を実施してきました。これら支援実績をもとに、今回新たに青森県八戸圏域の農家の課題解決に向けたプロジェクトを開始するものです。

4月25日（金）に実施した記者発表会では、八戸市長 熊谷 雄一様、PMJ副社長 小林 献一、RCF代表理事 藤沢 烈が登壇し、それぞれの視点から本プロジェクトの意義を語りました。

プロジェクトの発足にあたり、八戸市長 熊谷様は「八戸圏域の農業をご支援頂けること大変ありがたい。八戸市においてもテクノロジーを用いて農業の在り方を変えていくことは重要であり、そこに取り組んでいただけるとのことで、地域の農業の発展に向けて期待したい。」とコメントされました。

[1] todouhuken_gaiyou-2.pdf 農林水産省「青森県の農林水産業の概要 」（令和5年版）/ 青森県 令和６年度重点施策提案書 P27 

＜実施内容＞

PMJが資金をRCFへ拠出し、2025年から2年の期間でスマート農業の推進、農産品のブランディング、人材確保や情報発信などの支援をともに進めてまいります。

1. 中山間地域に対応したスマート農業推進事業　

対象地域のほとんどが中山間地域に位置し、その地形から電波の不通エリアがあることや、傾斜地や圃場の小ささから大型の機材が進入できないなどの課題がある。これら課題を解決し、中山間地に対応した技術の導入を実証実験的に行い、地域におけるスマート農業のモデルを創出する。

2. 地域農産品ブランディング事業

対象地域においては、「八戸いちご」「糠塚きゅうり」といった品目にとどまらず、多くの品目が作付けされている。これら作物の価値を向上させるため、安定した品質を保証するテクノロジーの導入やECサイトをはじめとした販路開拓等の支援を行い、「稼げる農業」のモデルを創出する。

3. 農業人材の多様化による担い手確保

対象地域においては、集中的に人手が必要となる繁忙期（4〜10月）の人手が不足している。農作業は天候などの外部環境による影響が大きいため、必要な人手の数は直前にならないと確定できず、短期間で人材を募集しなければならない。そこで、スポットワークを活用して、人材不足支援を行う（パートナー：タイミー社）。この短期的な人材確保事業と並行して、通いや副業、企業による支援など将来的な担い手確保の事業モデルについても農家および関係者にヒアリングを実施し、具体的な検討を行う。

＜実施体制＞

＜関係者コメント＞

■フィリップ モリス ジャパン副社長 小林 献一よりコメント

「PMJは、当社事業の影響をさまざまな形で受けるあらゆる人々と環境に配慮しながら、煙の出ない製品を中心としたビジネスへの変革を推進するとともに、全国各地での喫煙環境の整備や災害復興支援等を通じて、日本で事業を展開する一企業としての社会的責任を果たすべく努めてまいりました。東北では、岩手県に続き、2例目となる農業振興プロジェクト実施となります。本プロジェクト始動が青森県における農業のさらなる発展の一助となり、さらには、日本に点在する中山間地域での農業振興の新しいモデルとなることを期待しております」

■一般社団法人 RCF 代表理事 藤沢烈よりコメント

「RCFは、東日本大震災津波からの復興を支えるために生まれた団体であり、東北は活動の原点でした。『あおもり三八農業未来プロジェクト」を通じて、青森県の発展に関われることを光栄に思います。青森県、八戸圏域の市町村、そして地域を支えている農家の皆様とともに、新たな未来をつくりあげるべく尽力いたします」

＜実施主体・問い合わせ先＞

【フィリップ モリス ジャパン合同会社】

当社は、責任ある企業として、地域社会の持続的な発展に寄与すべく、ここ日本において様々な社会貢献活動を長きにわたり行ってまいりました。自然災害の被災地をはじめ、多様な課題を抱える地域に必要とされている支援を、専門的知識や経験を持つNPO等と共に実施しています。

▶これまでの被災地支援のあゆみ

https://www.pmi.com/markets/japan/ja/sustainability/action-nippon

▶会社HP

https://www.pmi.com/markets/japan/ja/company

【一般社団法人RCF】

一般社団法人RCF（本社：東京都港区、代表理事：藤沢烈））2011年、東日本大震災を機に「RCF復興支援チーム」として設立。復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として30以上の被災市町村、10社以上の企業とともに、40以上の社会事業に従事。「人吉球磨・農業未来プロジェクト」「いわて農業未来プロジェクト」に次いで、フィリップ モリス ジャパンとともに青森県の農業の未来を創る事業の企画・推進を行っていきます。

▶問い合わせ先

一般社団法人RCF　広報担当

メールアドレス：[e-mail]

▶団体HP

https://rcf311.com/

PMI/PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて

「フィリップ モリス インターナショナル（以下「PMI」）」は、「煙のない社会」の実現を目指し、長期的に紙巻たばこやニコチン以外の製品を含むポートフォリオの進化に取組む国際的たばこ企業です。現在の製品ポートフォリオは、主に紙巻たばこおよび煙の出ない製品で構成されています。

PMIは2008年以降、140億米ドル以上を投資し、紙巻たばこの販売終了を目指して、喫煙を続ける成人喫煙者（日本においては20歳以上、以下同）のために革新的な煙の出ない製品の開発、科学的実証、市販化を行っています。これには、特に前臨床システム毒性学、臨床・行動研究、市販後調査の分野における世界トップクラスの科学的評価能力の構築が含まれます。PMIは、経口ニコチンの大手であるスウェディッシュマッチ社を2022年に買収し、両社のIQOSとZYNブランドによって、世界的な煙の出ない製品のリーダーとなりました。科学的根拠に基づく厳格な審査の結果、米国食品医薬品局（FDA）は、スウェディッシュマッチ社の製品General snusおよび経口ニコチンパウチZYN、ならびにPMI社の一部のIQOSデバイスとたばこスティックの販売を許可しました。これは、それぞれのカテゴリーで初めての許可となります。また、一部IQOSデバイスとたばこスティック、ならびにGeneral snusは、初めてのリスク修飾(軽減)たばこ製品（MRTP：Modified Risk Tobacco Products）としてFDAの許可を取得しました。

2024年12月31日時点で、PMI の煙の出ない製品は、世界で95の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約3,860万人もの成人喫煙者がPMIの煙の出ない製品を使用していると推定されています。煙の出ない製品に関連する事業は、PMIの2024年通年の純売上高の約39％を占めています。ライフ・サイエンス分野における強固な基盤と重要な専門性を持つPMIは、ウェルネスとヘルスケア分野への拡大を長期的な目標としており、シームレスな健康体験の提供を通じて生活をより豊かにすることを目指しています。

詳細は、PMI のウェブサイト（www.pmi.com）および PMI サイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。